記事つっこみ

Ｒ・フェラーが窮地？

Ｒ・フェラーが窮地？

「ＷＡＳＰ財閥」の代表

背景

ネルソンが、共和党フォード政権で副大統領となり、ウィンスロップがアーカンソー州知事、その息子ウィンスロップＪｒが1999年アーカンソー州副知事となっている。この州は共和党だが、一方でネルソンの弟デヴィッドが資金を提供する民主党では、ビル・クリントンをアーカンソー州知事としてから、ホワイトハウスに送り込み、ウェストヴァージニア州知事となったジョンは、民主党のカーター大統領の時代に、ホワイトハウスで数々の委員会を主宰してきた

こうした両政党にまたがる政治的活動は、人脈において数えきれない。とりわけスタンダード石油カリフォルニア重役のカーラ・ヒルズが、ブッシュ政権時代に日本経済界に不当な圧力をかけた通商代表であった。ブッシュ本人は、テキサス州でロックフェラー財閥に利権を売っていた石油採掘業者であり、ネルソン副大統領によってCIA長官から大統領に栄進したからである

WASP勢力の中心にいるＲ・フェラーだが、彼らはカーネギーをはじめとする他のWASPと政略結婚によって深く結び付いている。現在のアメリカの大富豪の半分以上はR・フェラーと血縁関係を持っていると言われるほどで、アメリカ貴族社会とでも言うべき上流社会が形成されている。この東部エスタブリッシュメントと呼ばれるロックフェラー、カーネギー、メロン、ハリマン、フォードといったWASPの巨大財閥が痛手を負っているというが、氷山の一角なのか？

http://jp.ibtimes.com/files/general/2008050209094920.jpg

ﾔﾊﾞｲ配下企業xxxxx

石油カルテル	シェブロン←石油銀行		危★★★
金融カルテル	シティバンク		危★★★★★
食糧カルテル	回避済み		☆
航空カルテル	デルタ		危★★
エトセトラ	アライド・ケミカル		危★

こうしたことから世界一の金持ちにランクされても不思議ではないＲ／フェラーだが、アメリカの真の支配者の富はビル・ゲイツのような成り上がり者と違って『フォーチュン』などの長者番付に載ることは決してない。これらの企業から入るＲ・フェラーの莫大な収入は彼らの所有する数百に上る「無課税財団」に蓄えられ、課税もされずに闇から闇へと消えていくのである。

（よく世界一の金持ちはマイクロ・ソフトのビル・ゲイツだと言われたりするが、彼の資産は585億ドルであるのに対し、R・フェラー家の資産総額は8446億ドルである。この数字を見れば、財閥のケタ外れの資本力が分かるだろう）

北朝鮮なんかに関わりたくないが

長距離弾道ミサイル迎撃態勢

北朝鮮が来月４〜８日に「人工衛星」を打ち上げる計画を国際海事機関（ＩＭＯ）などに通告した。長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を使うとみられ、１段目が日本海、２段目は太平洋に落下するという。

　日米韓は「ミサイル関連のすべての活動の停止」を求めた２００６年の国連安保理決議に違反するとして中止を求めてきた。北の発射に備えて、日米が連携してミサイル防衛（ＭＤ）の迎撃態勢を遅滞なく進めるとともに、新たな制裁の検討も急ぐべきだ。

　北が１９９８年にテポドン１号を発射した際は、一部が日本列島上空を越えて三陸沖に落下し、０６年のテポドン２号の発射は失敗に終わった。いずれも日本などに事前連絡はなかった。地域諸国の平和と安全を脅かす危険な暴挙としかいいようがない。安保理決議が２度にわたって採択されたのもそのためだった。

　今回、北が宇宙利用に関する国際条約に加盟し、ＩＭＯに事前通告したのは発射を正当化する狙いだろう。だが、発射後切り離されたミサイルの一部が日本の国土や領海を直撃しない保証はない。

　オバマ米大統領が北のミサイル発射がもたらす危険を警告したのをはじめ、麻生太郎首相も「衛星だろうと明らかに安保理決議違反で、断固中止を求めていく」と語ったのは当然である。
産経新聞より

報道によると、北朝鮮では1月末ごろからミサイル発射準備とみられる動きがあった。これに対し2月末、北朝鮮は人工衛星打ち上げの準備を本格化しているとの談話を発表していた。
1998年に打ち上げた「テポドン１号」の一部分は、日本列島を飛び越えて太平洋上に落下した。北朝鮮が発射後に行った発表は、三段式運搬ロケットによる初の人工衛星打ち上げに成功したという全くクダラナイものだった。

米政府は衛星を軌道に乗せようとしたが失敗に終わったとの見解だったが、日本は弾道ミサイルの長射程化をにらんだ技術検証が主目的だった可能性が高いと結論づけた。
　
北朝鮮の意図は何なのか。国威発揚や米国との交渉の切り札にするためなどと指摘されている。が、関係の深い中国でさえ慎重な対応を求めている。発射は国際世論を無視した行為で、ますます孤立化を深めよう。すぐにも中止すべきだ。しないだろうけど。

情報によると北朝鮮は4/4から8日の間に、日本海側へ発射する計画。再び日本列島を飛び越える可能性も高いという。日本の安全が脅かされる現実だ。政府は断固たる態度で臨む必要がある。

北朝鮮国内で迎撃するくらいの事をして丁度いいんじゃない？

　
今回の事前通報は、人工衛星と称して長距離弾道ミサイルを発射する名分づくりとみられる。2006年の国連安全保障理事会は制裁決議で、北朝鮮にミサイルの発射凍結とあらゆるミサイル計画の停止を求めているからだ。

しかし弾道ミサイルも衛星用ロケットも基本的には同じ技術で、運搬手段でいえばほぼ同一という。たとえ北朝鮮が主張する衛星の打ち上げであっても認められない。 北朝鮮は核実験も強行してきた。衛星用ロケットが次は核ミサイルになるのは目に見えている。

全くくだらない！

あんな国家と呼べない北朝鮮なんかと付き合わなくても日本は一切困らない、むしろ麻薬、偽札など多数の犯罪が無くなり好都合である。

本当に迷惑な朝鮮。総連はじめ、朝鮮人よとっとと半島に帰って下さい、日本は関わりたくないのだから

日本株式市場の今後は！？

日本株式市場の今後は

午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。米株式市場が３日続伸し、ダウ工業株３０種が２月下旬以来の７０００ドル台回復となったことなどを好感、金融不安がやや後退し東京市場はほぼ全面的に買われた。日本政府の景気対策期待も買いをサポートしたとみられる。日経平均は５日以来の７５００円を回復。しかし、株式市場では足元の上昇ペースが速すぎるとの見方もあり、不安は払拭されていない。

前場の東証１部騰落数は値上がり１１６２銘柄に対して値下がり４１７銘柄、変わらずが１３２銘柄だった。

市場筋によると、３月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）は７４９１円３３銭となった。概算で、２２５型が４７５億円、ＴＯＰＩＸ型で２４１億円の買い超となったという。２２５型とＴＯＰＩＸ型合わせて約５０００億円程度の売買があったとみられている。

前日米国市場で金融不安が緩み続伸した流れを受け、前場はほぼ全面高となった。産経新聞より

先の金融恐慌からの復活のように、「国策による景気回復」の気運が見られれば良いが、現状ではまったく逆。国政は混迷を続け、合理的で効果のある経済政策が打たれる気運は見られない。まして、証券税制が改悪され、アジアだけでなく主要先進国でもっとも投資家を冷遇する税制に変更しようとしているとなれば、どう考えても投資判断上プラスになることはない。

彼ら外国人投資家は割安なだけで投資するわけではない。割安で、しかも上昇する可能性が高く、その気運が見られた場合に投資を行なう。それは2003年以降の動向を見れば明らか。

特に欧州においては、サブプライムローン問題に端を発する金融商品問題にある程度ケリがつくまで、彼らは自分のふところの問題を処理するのが精一杯。他国への積極投資は行なう余裕がないだろう。余裕があるとすれば中東のオイルマネーやロシアくらいだろうか。ただしメドベージェフはＫＧＢを極めたプーチンやイワノフとは全然世代が違う。今までの経歴を見ると優秀ではありますが、プーチンに反逆できる基盤はないのです。

欧米の外国人投資家のポジション整理がついて他に目を向ける余裕が出てきた時、あるいは現状でもオイルマネーやロシアの資金が流入する機会が生じたとき、彼らの求めに応じるだけの、つまり「今後日本企業はさらに発展しますよ」という雰囲気を見せる体制が作れるかどうか。それが今後日本株が上昇するかどうかの鍵を握っているといえよう。

しかしこれはまさに諸刃の剣であり「日本企業を外国勢力に売り渡すのに加担しろ、というのか」というふうにとれる。確かに株式の購入は議決権の購入でもあるので、そのような考え方もありだろう。●●食品会社の件のように、ファンド側の意見も経営陣の意見も「どちらもどちらだね」というようなやりとりをしているのを見ると、どの意見が正しいのか判断がつきかねる(もっとも第三者の意見に耳を貸したくないのなら、どこかのTV局の買収問題のように、さもなくは上場するなという事でももある)。

その意見に対して一つの回答を考えると「日本国内の投資家だけで外国人投資家をはるかに上回るような売買、特に買いを行なえば良いではないか」という結論に達する。しかしこれも証券税制の改悪や投資教育の不十分さ、一人一人の購買力の低迷という現状を考えると、難しいものがある。

日本の癌となる外国人投資家の存在

日本の癌となる外国人投資家の存在

東京証券取引所の定義によれば、「外国人投資家」とは日本国外に住む投資家のことを指す。具体的にはアメリカやヨーロッパ、中東、ロシアなどの年金や投資信託、ヘッジファンド、保険会社、年金資金などによる投資家。他国の株式市場同様、日本の株式市場でも国内投資家だけでなく、世界各国の個人投資家や機関投資家が株式を購入している。ただし現実的には個人の外国人投資家の取引割合は法人の1％にも満たないので、「外国人投資家」＝「日本国外に住む機関投資家」と見て良いだろう。

意外に思えるかもしれないが、外国人投資家の日本国内市場における影響力は極めて大きい。かつてのバブル時代でも大きな商いを行なってきたし、直近では2003年前後の持ち合い株解消や不景気における株価低迷の際に「割安感」を得た外国人投資家が大きく買い越していた様子がうかがえる。

例えば、東証第一部の売買代金を見てみると

自己売買部門(証券会社の自己資金による売買)	27,4%
法人委託	8,2%
個人委託	14,6%
外国人委託	48,7%
証券会社委託	1,2%
その他	-

となり、約半分を外国人投資家による委託売買が占めていることになる。ちなみに東証第二部やマザーズではこの関係が逆転し、外国人投資家の割合は低い(東証第二部で24.1％、マザーズで12.8％)。

確かにデータ上は「外国人投資家」であってもその実運用されている資金・人物・法人が日本人である、という事例もいくつかあるだろう。あるいは海外の投資機関を中継した日本国内の資金が運用されている可能性もある。とはいえそのようなパターンはごく少数であり、実際には「外国人投資家」＝「海外の投資マネー」と見て問題は無い。

国内市場に大きな影響を与え、今現在の株価低迷の一因ともいわれている外国人投資家。彼らは日本人が日本国内企業に投資するよりもはるかにドライで合理的な投資を行なう。日本人の私たちが海外の株式や投資信託に投資する場合、どのような判断基準や売買を行なうか、逆の立場で考えれば彼らの行動パターンも容易に理解できよう。

こいつが悪の元凶

現状

今年に入ってからはずっと外国人投資家の売り超し状態が続いている。去年後半からは特に、日経平均が大きく下落した時には彼らの売り超し額も増えている場合が多いことから、彼ら外国人投資家が日本の株式市場を下げる大きな要因となっていると見て間違いないだろう

ご存知の通り、この厄介なアメリカやヨーロッパなど海外のトンマな機関投資家は、ッジファンドなどサブプライムローンに関連する金融商品の巨額損失で首が回らない状態である。

今までは外国人比率が高い企業が比較的優秀とされてきたが、現状を鑑みると外国人比率（害人）が高いほど売り優勢と相なって、業績に関わらず資産価値をさげるというトンデモない事が起きている。

全く厄介な連中である。

春の散歩道といわれた危機

本当の金融危機はこれから

皆さん、春の散歩道という言葉を聞いて何を連想しますか？

厳しい寒さが少しづつ遠のき、麗らかな陽気を想わせる、またのどかで平穏な感じがしますよね。しかし

この言葉を金融不安を評して言った言葉だったらどうしますか？

「えっこの一連の金融工学の負の連鎖の真っ最中に何をいってるんだ？！」
「昨年リーマンショックが発生し、ダウも軒並み損失を被りたがｆ、もうこれで一段落したのか」

しかしこのセリフを使った金融派生のプロ＝チャールズモリスはまだまだこの経済不況は序の口で、これから大不況の波がやってくるというのです。

つまり今はまだのどかな春の散歩道だが、これから向かう金融不安は大台風になるというのです。

元来こんなバカげた金融不安を仕掛けた大バカ者が言える台詞ではありませんが、この危機はまだ実体験では湧いてこないのが本音の部分だとも思います。

世界同時株安が、一段と深刻になる恐れが強まって、ニューヨーク市場のダウ平均は6800$割れとなり、12年ぶりの安値をつけたし、東証も、バブル崩壊後の最安値にまで下落しました。

シティグループやＡＩＧなど大手金融機関への米政府の追加支援にもかかわらず、市場への不安をぬぐえなかった。昨年末のＧＤＰが落ち込んだことも、懸念を深めたようです。金融不安と景気後退の悪循環が断ち切れなければ、さらに株安が進むのは避けられない。外需への依存が高い日本経済は、回復からますます遠のいてしまうのです。

オバマ政権は、より踏み込んだ金融システム安定化策を迫られている形ですがどうも有効打にはならない気がします。危機的な現状に対し、貸し渋りなどによるさらなる景気悪化を警戒するのはもちろん、経済再生に総力を挙げるという明確なメッセージを発し続ける必要があるのですが。

シティグループへの追加支援が発表されたのは先月末。米政府が保有する優先株の一部を普通株に転換し、議決権を握る大株主になることで合意した。巨大金融機関を破綻させず、政府の主導で再建する決意を示したもので、事実上の「政府管理」に踏み込む救済策である。さらに、今月に入り米保険大手ＡＩＧに対する300億ドル（約2兆9000億円）の追加増資も決まった。傘下の保険事業などを政府に譲渡し、見返りに債務を削減するという内容です。

こうした米政府の追加対応にも、市場の反応は冷ややかだったことがはっきりしました。両グループが巨額の赤字を計上し、再建の見通しがなお厳しいことが分かったためだす。

要は大きすぎて救えないと言う事です。

シティは日本で事業展開する日興コーディアル証券などを、ＡＩＧは日本で生保事業を展開するアリコを傘下に持つが、今後、売却や事業再編も必要不可欠なだけに、日本国内の首切りはほぼ間違いないでしょう。

米国は、この金融不安をどう収束させるのか。

注目されるのは、大手十九行を対象に米政府が始めた特別検査です

大手行の不良債権を厳密に把握し、その上で資本の不足分を公的資金の追加注入で確実に補う。もはや責任論だけでは済まされないのです。

自動車大手のＧＭとクライスラーについても、政府は追加支援の是非を決めるといってますが、両者は必ず泣きを見る事になりそうです。