全庁的に組織ぐるみで裏金が捻出（ねんしゅつ）されていた。５日公表された大阪市不適正資金問題調査検討委の報告書は、こう結論づけた。証拠書類が決定的に不足するなか、調査は職員の記憶に頼らざるを得ない場合が多かったのが実情。なかには意図的に「記憶にない」と証言しているのではないかと疑う場面さえあったという。真相解明には遠く及ばなかった報告書。そこには、長きにわたり漫然と裏金が作られ続けた闇の深さが現れている。産経新聞10/11付 公務員の実態が次々に明るみにでてくる。福島区選挙担当などは公的資料は見せずに聞き取り調査だけしかやっていない。「預けを受けた業者が廃業し、関係者を探せなかった」などとほざいているのは、市民局同和対策部庶務係。報告書に添付された個別調査票には、内部で不正が判っているのに公表しなく隠し通そうとしたものばかりだ。このため、裏金認定額のうち約１億６０００万円分は、他部局の同様事案の平均などから自分たちで都合のいいことばかりを推理したものである。私はこの軽く２−３倍はあると確信している。 特に担当職員が、
に対する調査では、結局、裏金として認定されたのはたったの約1700万円という驚きの事実！ 調査委は「不適正な会計手続きにより捻出された資金であっても公的な目的に使用されていれば問題がない、といった考え方は市民目線から遠く離れた役人の論理」との認識で、今回の調査に臨んだとしている。しかし、ほとんどが“薮の中”の経済局の不適正資金については「事務的なミスはあっても、大部分は本来の事業に使用されていた」（総務部不適正資金問題担当）と、言い訳に終始せざる得ない状況に追い込まれた。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-27/2006122715_03_0.jpg 大阪市の市営住宅に住む同市職員28人が、長期にわたり家賃を滞納し、滞納総額は3450万円に上っているんです。なかには８５カ月滞納している職員もいて、滞納の最高額は３６２万円にもなっています！ 一方、預け金が新たに判明した教育委員会学校保健担当については、市教委では平成１２年にも預け金が問題化していることから、より厳しい処分を求めたにも関わらずこのありさま。。他部署に比べ、数多くの預け金などが見つかった市民局や西淀川区などについても、組織としての悪質さがあるでしょ。
市の処分としてはカラ残業７９２４人、学歴詐称９６５人に次ぐ規模。平松邦夫市長と副市長２人も減給３０％（１カ月）。森下曉副市長は、問題発生当時、経済局長として「不適正資金はない」と誓約書を提出後に裏金が発覚した経緯があり、平松市長が３１日、異例の口頭注意をした。 今年６月までに判明した裏金が対象で、７月に新たに発覚した浪速、東住吉の両区分は含まれていない。処分された中には局長級２９人、部長級４７人が含まれ、最も多かったのは係長級の１０８人。裏金捻出（ねんしゅつ）や業者への「預け金」を作った実行行為者は約２００人で、管理監督責任を問われたのが約１５０人だった。 市は不正職員は処分した、と言っているがこれだけの大事件で
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