http://japanese.joins.com/upload/images/2008/11/20081105134011-1.jpg あの勝利演説がオバマ氏が創作したものであれば、知能の高さが窺える
金融の自由化以降、企業、特に大企業の資金調達方法が多様化しました。一番、大きかったのは、優良企業の多くが、自分の企業の信用力をバックに、資金調達方法を銀行借り入れから、社債発行に変化させたことです。 これは、テクノロジーの進歩によって、大企業が銀行の真似事を出来るようになり、銀行を通さずに、市場から直接、資金を集めれるようになったからです。 法の規制緩和もあるんですが、これはテクノロジーの進歩によって引き起こされたことであり、不可逆的な流れでした。アメリカからの圧力もそりゃありましたが、その背景にあったのは、テクノロジーの進歩であり、この流れは必然的なものだったんです。 スウェーデン、フィンランド、スペイン、フランスでも規制緩和が行われました。これもアメリカからの圧力が一つにはありましたが、技術の進歩が、古いシステムの運命を不可避的に決めたんです。 しかし、一方で、銀行は、優良顧客を失うという事態が、多くの主要先進国で起こりました。 大企業が、銀行を捨てて、市場からの資金調達に移ってしまい、銀行の取引先には、相対的に業績の悪い企業が残りました。そして、銀行はより大きなリスクを取らざるを得ない方向に追い込まれたんです。そうしないと、以前と同じ収益は望めないからです。 結果は悲惨でした。今までよりリスクの高い投資に多くの銀行が手を出したんですから当然ですが。上にあげた国々では、納税者が銀行の損失を負担する事態に追い込まれました。 フィンランドは特に悲惨で、日本と同等かそれ以上の損失を銀行が生み出しました。国民一人あたりの負担ではアメリカのS&Lの損失より酷いものでした。資産バブルが起きた後、通貨危機までやらかしたんですから当然ですが。失業率なんて、5%台から10%台後半まで急上昇したんです
英国、フィンランド、アイルランド等の経験から考えると・・・ 金融、不動産バブルの崩壊により、不動産関連融資等で不良債権が急増し不良債権比率は一時13%に達したが、全ての銀行に対する予防的な公的資金の注入や、41の貯蓄銀行の合併、公的資産管理会社による不良債権の一括買取り等が短期間に行われた。 結果論ですが、フィンランドは、日本みたいに不良債権問題を先送りなんて馬鹿な真似はしませんでした。不良債権比率が一時13%に上ったというのは、日本以上に危機的な状況だったんですが、即座に公的資金を注入し、銀行の合併を進め、不良債権を買い取ったんです。 日本のバブル崩壊後なんかより破滅的な状況だったにも関わらず、フィンランドは、約4年で金融危機を終わらせました。
話を日本のバブルに戻しますが、テクノロジーの進歩によって大企業が銀行から離れてしまい、収益性が落ちた銀行は、ビジネスの範囲を新しい次元に広げていきました。 リスクの高い海外業務を拡大させ、国内では、住専や信用組合に融資を行っていきました。特に住専では、銀行が住専を使うことによって不動産規制の網を逃れて住宅バブルの呼び水になったことは記憶に新しいと思いますが。 「土地は下がらない」という土地神話が醸造され、それは銀行の緩い融資基準を作り、日本中をバブル景気に沸き立たせた後、突然、全てが消え失せたわけです。銀行は不良債権の泥沼に沈み込み、経済全体にデフレ圧力をまき散らす芽がまかれたわけなんですが。 まぁ、この流れは、日本だけが馬鹿だったわけじゃないんです。フィンランドの資産バブルも似たような経緯で行われましたし、アメリカのS&L危機も似たような経緯でしたからね。
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2008年11月10日
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