米大統領選後の対中国関係

オバマ氏のアジア政策

米大統領選でのオバマ氏当選を受け、麻生太郎首相は「日米同盟は日本外交の基軸」と表明した。オバマ氏と直接のパイプがない日本政府は同盟を基礎に関係構築を狙うが、アフガニスタンでの「テロとの戦い」を中心に安全保障面で一層の貢献を求められるとの見方も広がる。オバマ氏が唱える国際協調路線にどこまで足並みをそろえられるか試される局面も出てきそうだ。

首相は５日発表した談話で「日米両国は自由・民主主義、基本的人権の尊重、市場経済の推進といった価値観を共有」と強調。そのうえで「日米同盟は日本外交の基軸であり、アジア太平洋地域の平和と安定の礎だ」と重ねて指摘している。

つまり、こうしたことを再確認したのは「オバマ政権がアジア外交で中国重視の立場を取り、日本の対米影響力が相対的に低下する可能性がある」との懸念があるためだ。河村建夫官房長官は５日の会見で懸念を打ち消したが、米政府にとって中国との関係が重みを増しているのは否めない。

具体的な対日政策では、オバマ氏は「テロとの戦い」の主戦場をアフガニスタンに移す方針を鮮明にしており、インド洋上での給油活動の継続に加え、日本に新たな支援策を求める可能性がある

各国が増派を決める中、ブッシュ政権も日本にアフガニスタン本土への陸上自衛隊ヘリ派遣などを水面下で要求した。これを受け、政府は６月に現地調査団を送って自衛隊派遣の可能性を探ったが、「治安が極めて悪く困難」と判断。給油活動延長に絞った経緯があり、日本には「政策の選択肢は乏しい」（防衛省幹部）というのが現状。追加支援策を求められた場合、日米関係がぎくしゃくすることも想定されるであろう。

対北朝鮮外交をめぐっては、オバマ氏はブッシュ路線を批判しながら直接対話の可能性に触れる一方、「脅威への対峙（たいじ）には軍事的オプションも排除しない」とも発言している。外務省幹部は「硬軟どちらの面が強く出るかは未知数」と語る。連携を保つためにはまずはオバマ政権のスタンスを見極める必要があり、８年ぶりに政権につく民主党内の人脈構築という課題も背負うのと思う。