田母神論文騒動の真実

田母神論文騒動の真実とは？

戦前の日本植民地政策、侵略行為の是非について政府見解とは異なった論文を発表した田母神前空幕長の更迭騒動が起きてから、11/11参議院外交防衛委員会に参考人招致された。
また同様に浜田靖一防衛相に対する質疑において現在の文民統制についても論じられることになった。
この田母神論文にネットでは59％の賛同があり空幕長という地位についての発言にひと波乱がおきている。私的にはこの論文は概ね賛同出来る内容であり、これは日本という国家に関わる重大なことで、自衛隊という存在を、いつまで「あいまい」にしておくのか、政府の責任が問われなければならない事態であるとも考えます

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公人の発言とはいうものの・・

今回の田母神発言は、現憲法下の最高指導者である首相を、軍の首脳が公然と批判したのであり、日本にとって初めての重大な出来事である。政府は必死になって「田母神氏は特異な人物で、個人的な発言である」と、事態を矮小化し封印しようとしている。

田母神氏の発言を、旧軍と重ね合わせて批判する論調がマスコミに多い。しかし旧軍の首脳たちは、帝国憲法下の最高指導者である天皇には、最後まで絶対忠誠を貫き通している。満州問題も、天皇から疑問を投げかけられた田中儀一首相(陸軍大将)は、「陛下のご不信をかった」として辞職している。

満州も中国進攻も、きっかけは上級の将校によって起こされたが、天皇の追認を得ているのであり、決してその意志に従わなかったわけではない。下級将校たちによって起こされた2.26事件にしても、「鎮圧せよ」という天皇の命令に軍部は従い、反乱軍はあっけなく制圧された。日米開戦には最後まで慎重であった東條首相や陸軍首脳も海軍と共に、開戦を進める天皇の意志に従い戦いの火ぶたを切った。終戦についても、陸軍大臣や東條英機は反対であったが、「無条件降伏を受け入れる」という天皇の発言で、「ご聖断が下った」と忠実に従っている

また懲戒処分の手続きの一つである「審理」の場で、「議論したい」との意向を防衛省に伝えていたことがわかった。だが、防衛省は「時間がかかる」として処分手続きに入らないまま、３日付で定年退職とした。

■論文全内容

この問題では、浜田防衛相らが給与返納や減給処分などになる一方、当事者本人が処分されないことが際だっていた。インド洋での給油活動継続を目指す特措法改正案が審議されている国会で論文問題の追及をかわすために、退職を優先させた可能性がある。民主党などは異例の定年退職を問題視しており、経緯が国会で問題になりそうだ。

防衛省は当初、「前空幕長が処分手続きに応じない」と説明していた。しかし 防衛省によると、懲戒処分の手続きでは、対象者の意見を聴く「審理」が開かれる。事実が明らかな場合は本人が審理を辞退することで、手続きが簡略化される。過去のケースでは辞退が大半だったという。だが、田母神氏は「審理は辞退しない。（審理の場で）懲戒に当たるか徹底的に議論をしたい」として、自身の考えを説明したい意向を省側に伝えてきたという。

田母神氏の定年は、延長しても誕生日から半年後の０９年１月までだった。審理には通常１０カ月程度かかるとされ、防衛省側は「延長期限までに審理が終わらない」として処分手続きに入らなかったとしている。

実はアメリカの恫喝を恐れた（あった？）

では決済議入として論じてはいるが、文書での報告義務違反などの瑣末な屁理屈をつけているのも実に不自然である。口頭での事前報告がされていた事でもあり、ほんの些細な事で「注意」などをすっ飛ばしての「更迭」などどう考えても異常です。この程度の内規違反で航空自衛隊の最高幹部を更迭するなどと言うのは全く考えられません。

確かに空自イラク派遣に対する名古屋高裁の違憲判決に対し「そんなの関係ねえ」と発言したことや、今年４月の北海道視察で、大型ヘリとジェット機を独占的に使い税金の垂れ流しと批判されるなど攻撃を受けやすい体勢をもったことは反省してもらいたい。

しかし、なぜこの時期に？この発言は本来どこへ向けたものだったのか？
ここからは推論で語る事を断らせてもらいたい。

実は防衛省がらみで最もタブーとされる対米批判なのではないであろうか？

まあ別に、防衛省だけでなく政治関連すべてにおいてアメリカ批判は禁忌であるが・・・

内部用語で語られたものではなく比較的、読みやすく分かり易い論文で、ほとんど全ての主張に論拠として資料の裏付けを示してあり、客観的な印象を受ける。但し、それらが客観的かどうかは分からない。第３者の調査を論拠とする事は、主観だけではないとは言えるが、その第三者の調査が客観的かどうかは分からないからだ。

私がもっとも注目するのは、この論文の５ｐ後半〜８ｐ中盤にかけての

日米開戦はアメリカが狡猾に罠をしかけた謀略戦争（事実）であった＝＝＝略＝＝

この部分であったと思われる。

これは日本が真珠湾を不意打ちしたのではなく、周到なアメリカの策略から始まった日本侵略であったという歴史認識であるのだ。

しかもアメリカ大統領選挙という時期に重なったというのも偶然でしょうか？

どこの国家だって自国の軍隊を侵略軍など言った国などありません。全て自国を守る自衛軍であるはずです。

今後多くの自衛官が、防衛大臣を信頼できないと思うでしょう。愛すべき国家を語ったとき、解任するのがシビリアンかと感じる隊員が急増することだけは間違いないでしょう。隊員のモラルを萎縮させた大臣は辞表を出すか、または、心を入れ替えて、部隊体験をしてみろ。国防の何たるかを身をもって体験されるがいいだろう。寝泊りは隊舎にしたらよろしかろう。自分の部下を守り抜くということの尊さを覚えることと思います。