１１月１４、１５日にワシントンで開かれた２０ヵ国による緊急金融危機サミットは、金融市場の改革を柱にした首脳宣言を発表して閉幕した。
首脳宣言が盛り込んだ主要な論点は以下の三点である。第一は景気支持のために各国が今後も財政政策発動を含む政策措置をとること。第二は危機の再発防止に向けて金融機関、金融商品などに対する規制を拡大すること。第三は資金力拡充を含めてＩＭＦなどの機能を強化することである。
金融サミットのワーキングディナーでスピーチするブッシュ米大統領。あんたの責任は限りなく大きいぜ
案ずるより産むが易し
この緊急サミットの主要な論点は次の３点である。第一は景気支持のために各国が今後も財政政策発動を含む政策措置をとること。第二は危機の再発防止に向けて金融機関、金融商品などに対する規制を拡大すること。第三は資金力拡充を含めてＩＭＦなどの機能を強化することである。
米国政府はすでに１兆ドル（100兆円）の公的資金投入方針を提示しているが、金融市場の安定感はまったく確保されていない。ビッグスリーの経営も危機に直面しており、米国経済の混迷の根は極めて深い。
日経平均株価の下落が進行すると、日本の金融機関の財務状況が劇的に悪化する。国際機関に１０兆円もの資金支援する余裕など存在しないのが現状である。麻生政権は二次にわたる景気対策を決定しているが、補正予算の措置が完了したのは第一次景気対策だけである。補正予算の規模は１．８兆円で、ＧＤＰ比0,4％にも満たない。
10兆円もの国民資金が国会の同意を得ずに政府の独断で海外に拠出される事実、「政局より政策」と言いながら、補正予算審議を来年に先送りする政策姿勢。このような不正を押し通している麻生政権に対して、一般国民と野党が糾弾ののろしを上げなければ、なし崩しで不条理がまかり通る。
しかしもっと重要なことがある
| 日本の外貨準備資金の取り扱いは国会の監視外に置かれており、国会の同意を得ないで、政府の独断で国際機関への資金拠出が行われようとしているのだ |
第一に、麻生首相は意見対立する米国と欧米の橋渡し役を演じると言うが、米国に対して言うべきことを言えない対米隷属的な姿勢で果たしてそんな事出来るのか？・・いや出来はしない(反語)
グローバルスタンダードで言えば、市場原理主義を見直し、金融市場、金融機関に対する規制を強化すべきとの主張は正当性を備えている。市場原理主義を基本にすえて、金融危機を発生させた当事者の米国政府はその責任を率直に認めず、規制の強化に抵抗している。要するに自分の尻を拭けないから、この巨人の介護をしてくれ・・ということである、あほか？
財政制度等審議会（財務相の諮問機関、会長・西室泰三東証会長）は14日、財政構造改革部会を開き、2009年度予算編成に関する建議（意見書）取りまとめに向け、素案の議論を始めた。会合では、雇用保険の国庫負担見直しなどで社会保障費の自然増を引き続き抑制することを確認。一方、6月の意見書で「早期実現」を提言した消費税を含めた税制抜本改革の時期は、景気回復後の早期実施に後退させる方向で調整に入った。
財政審は部会議論を通して今月中にも意見書を正式決定し、中川昭一財務・金融相に提出する。財務省はその後、年末の予算案策定に向け、政府・与党と本格調整に入る。
定額給付金などを盛り込んだ０８年度第２次補正予算案の今国会提出について、麻生太郎首相は週明けにも「今国会提出か先送りか」の決断を迫られることになる。大勢が先送りを求める自民党の意向を受けて提出せずに１１月３０日の会期末で閉会すれば、「景気対策に早急に取り組む」としてきた姿勢が揺らぐ。２次補正予算案を提出して会期を大幅延長しても野党が審議を引き延ばせば、日程がギリギリとなるうえ、年末の予算編成に支障が出る恐れもある。
14-15日の金融サミットから首相が帰って（２２〜２３日の）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）もあるので、その間に最終的な判断をいただくことが好ましい、などと言ってられない。さらに河村建夫官房長官は１４日午前の記者会見で、２次補正の提出時期などを首相が来週中に示すとの見通しを示した。
だが会期延長や２次補正は、自民党幹部らから首相の意向を無視した形で遠慮ない発言が相次いでおり、党主導の流れが顕著。しかしこれは果たして本当にフライングか？首相の選択肢が狭まることが分かれば別だが。。
だが、この際はっきり言いたい
| 総選挙を先送りするなら、補正予算を臨時国会で成立させるべきだ |
| 補正予算を来年に先送りするなら、年内に総選挙を実施するべき |
２次補正の提出時期で“外堀”を埋められつつある首相だが、１０月３０日の追加経済対策の記者会見で「ポイントはスピード。迅速にという意味です」と明言している。提出を先送りして閉会すれば、言行不一致との批判は免れない。
| 自民党内では道路特定財源の一般財源化後の姿や税制の抜本改革に関する論議が年末に向け本格化するが、族議員や省庁の反発は必ずあるだろうよ。論議が骨抜きになったらお前ら責任とれるのか？いい加減にしろ |
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