金融政策と日銀

金融政策と日銀

昨日の金融サミットG20についての補足、国内に目を向けた時の金融政策を少し考えていきたいと思います、原材料費高騰でわれわれの生活も苦しくなったりもしました。いわゆる生活に関連付けてみます。
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逃げるな！！中国！！

金融政策

経済の世界では、物が売れない、失業者が増加するなど不況に陥り、デフレーション（持続的な物価下落）が起こることもあれば、景気が過熱してインフレーション（持続的な物価上昇）が激しくなることも起こります。どちらも好ましい状態ではありません。そこで日本銀行は不況やデフレの時には金融を緩和して経済活動が活発になるよう努めたり、インフレの時には金融を引締めて経済活動を落ち着かせようとします。これが金融政策です。

金融政策とは、日本銀行が公開市場操作、公定歩合操作、預金準備率操作を政策手段として使い、金利やマネーサプライを適正な水準にコントロールして、物価を安定させ、それによって人々の生活や経済の健全な発展を実現しようとする中央銀行の政策のことです。

それでは、金融政策とはどのようなものなのでしょうか。先日行われた金融サミットG20においてどうなっていくのでしょう。そこで、これについて考えていきます。

サミットの雰囲気

米政府筋は、財政政策の立案をめぐる状況は国ごとに異なり、それが金融サミットで具体的な提案を打ち出す障害になったとしている。米国の住宅市場崩壊に端を発した信用危機で世界需要は冷え込んだ。ＩＭＦは2009年に先進国がリセッションに陥ると予想している。

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ＩＭＦのストロスカーン専務理事は、閉幕後の会見で「いまは協調する時だ。財政刺激策が強調されたことを歓迎する。それがいま世界成長を回復させるために不可欠と信じている」と表明。
「一国の財政政策が国内総生産を押し上げる効果は、主要な貿易パートナーが財政政策を講じれば２倍になる。インフレが抑制されている国なら検討すべきだ」と述べた。

ストロスカーン専務理事は、首脳宣言が金融政策に言及したことについては、金融緩和余地のある国・地域を対象にしており、

１％まで下げたFRBは対象でないと言いきったのだ。

「金融政策でいくらか余裕のある国はある。どこもというわけではない。すでにかなり緩和した国もある。米国を考えてみるとよい」と述べた。

とまあこんな感じでアメリカ批判が続出。

じゃあ日本は存在感を出せたのかと言うと、まさに、	アウト・オブ眼中	であった

せっかく麻生首相が自ら（余計な）提案をしたIMF10兆円融資でも主導権を新興国家に握られてしまった。外貨準備を使うはらだったが。

また14日の夕食会ではサミット議長のブッシュ大統領の両脇は中国の胡錦涛とブラジルのルラ大統領が固めた。中国に後れをとったのである。麻生首相はテーブルを挟んだはす向かい（つまりどうでもいい席）でしかなかった。

中国政府外交部秦剛・報道官は声明文で、「米金融サミットは国際金融構造改革に向けた重要かつ積極的な第一歩を踏み出すものとなった」と述べが、それ以外中国政府が国際金融に対して果たす具体的な救済案については一切言及しなかった。要するに中国はまた、金を出さないつもりなのである！！

麻生首相は事業規模27兆円もの追加経済対策も、吐出するつもりだ。なのにいまいちアピール不足。G20に増えたと言うのにこのあり様である。

しかしこれは仕方が無い、負債がGDPの1,89倍にも膨れ上がっているしアホな官僚たちが国民資産運用をミスったんだから。要はアメリカの借金まで抱え込んで、ニッポンは火の車ですよーって事なんだから。

しかし（湾岸戦争の時みたいに）日本が資金の出し手になり、請求書だけがまわって来ることにだけは、絶対にあってはならない！！怒怒