21日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反発。大引けは前日比207円75銭（2.70％）高の7910円79銭だった。米大手銀シティグループの再編観測が米メディア報道で伝わったことで、日本時間今晩の米株高への期待が高まり、買い戻しが膨らんだ。日経平均は前日までの３日間で800円強下落していた反動もあり、自律反発狙いの買いも入りやすかった。午後の外国為替市場で円相場が朝方に比べて伸び悩んだうえ、アジア株が総じて上昇したことも支援要因に働いた。 東証の値動きが何かおかしい？朝方の日経平均は下げ幅が300円に迫り、7400円ちょうど近くまで下げる場面があった。前日の米株相場が雇用情勢の悪化などで大幅安となったことを嫌気し、売りが先行した。ただ３連休を前に、持ち高を傾けづらいとして一段と売り急ぐ投資家は限られた。日銀が金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の0.3％に据え置くことを決めたが、特に材料視する声は聞かれなかった。にも関わらずこの変動である。昨日は一時\7700割り込むあたりまで落ち、後場はグズグズの感があった。何故だ？ それが今日になり、後場終盤には8000円まで上昇する場面もあった。前後場合計の売買高は13万8598枚と前日に比べ２万枚強多い。経営改革を迫られている米シティグループを中心とした業界の再編期待や円相場の伸び悩みなどで、このところの下げ局面で売っていた市場関係者の買い戻しが入ったと見ていいのか？金融政策決定会合後に日銀が発表した公表文で
前日の米株安や円高を嫌気した売りに押されているが、売り圧力は低下している。米大手銀シティグループが米証券大手ゴールドマン・サックスなどとの経営統合や部門売却を検討しているとの米メディアの報道が伝わり、日本時間今晩の米株高を期待する見方から買い戻しが広がっている。ソニーや新日鉄、ソフトバンクなどの主力株がともに上昇に転じている。ただ、３連休を控えて持ち高調整の売りも警戒され、積極的に買い進む投資家も目立たない。日銀は金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めたが、これまでのところ株式相場の反応は限られている。 さてこの問題の米大手銀シティグループであるが、経営統合などのんきな事を言ってはいるが果たして本気ではないだろう。
アメリカの投資ファンドなどが保有して高値で利益を出している分を売却し、換金して本国に持ち帰ることであるう。とにかくアメリカは資金の回収に必死になっている。 すでにアメリカ国内では金融産業がおおよそ1/3を占めており、回復（期待感）は望み薄とみて間違いない。 こうして考えると、先ほどのシティーグループだが2008/4〜2008/6月期の決算の損失額だが約120億ドルであり2007年から累計で見てみると何と５８２億ドルにも達する。
確かにこれまでの金融大失敗政策の責任はブッシュ大統領にある。しかし、それを偽囲の共和党上院議員たちが、例の無制限緊急融資法案を可決させてしまたのだ。 つまり議会は米国債の無制限の刷り散らかしを米国財務省（行政府）に与えてしまうという法律である。
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2008年11月21日
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