天下の悪法＝J-SOX法

天下の悪法＝J-SOX法

2008年4月よりJ-SOX法という非常に危険な法律が施行された。株式上場する企業は以後、自社の取り引きは全て記録に残すなければならないというトンデモ法である。このJ-SOX法というのは正式名称ではなく内部統制に関する法律＝金融商品取引法がアメリカで実施されまた例によって追従するかのごとくJ-（日本版という意味、あほか！）をつけただけのことだ。

内部統制

『内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びIT（情報技術）への対応の6つの基本的要素から構成さる。』

先に言えば

おおきなお世話である

なんで政府の役人ごときがここまで権限をもっているのか。

企業会計審議会内部統制部会による実施基準の公開草案（平成18年11月21日）において、以下のとおり定義されている。

１．統制環境
統制環境とは、組織の気風を決定し、統制に対する組織内のすべての者の意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎をなし、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びITへの対応に及ぼす基盤をいう。 
２．リスクの評価と対応 
リスクの評価とは、組織目標の達成に影響を与える事象のうち、組織目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価するプロセスをいう。 
リスクへの対応とは、リスクの評価を受けて、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスをいう。 
３．統制活動 
統制活動とは、経営者の命令及び指示が適切に実行されることを確保するために定められる方針及び手続きをいう。（ex.ある作業に関し、誰が最終的な責任者であるかを明確にし、その者がその作業を、統制できている状況） 
４．情報と伝達 
情報と伝達とは、必要な情報が識別、把握及び処理され、組織内外及び関係者相互に正しく伝えられることを確保することをいう（ex.連絡・報告・相談をスムーズに行なうために、それを阻害するパワ・ハラやセクハラ等の禁止を明文化し、防止を徹底させる)。 
５．モニタリング 
モニタリングとは、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセス（内部監査や外部監査において監査側が統制活動を監査するためのサンプルの採取がスムーズに行なえるかどうかが焦点になる）をいう。 
６．ITへの対応 
ITへの対応とは、組織目標を達成するために予め適切な方針及び手続きを定め、それを踏まえて、業務の実施において組織の内外のITに対し、適切に対応すること（ex.ＩＴの保守・管理部門によって行なわれる財務関連の元データ情報の更新に関して、更新履歴を正確に記録すること、情報システムの構築や情報管理規定の策定など）をいう ・・・wikipediaより引用

普通に考えると、とかくその実施と対応のための大規模なコストがかかるし、企業の経営者が、外部からすべて与えられなければ内部統制の構築や評価ができないというのも問題ではないだろうか？

それに元来会社法というものが存在しているし、会社法が定める内部統制は、株主から経営を委ねられた取締役が健全な会社経営のために果たすべき善管注意義務・忠実義務がベースになっているはずだ。むろん会社法とは趣旨を異にする事は１００もs承知だが、ここまで一民間企業を監視する権利が誰にあるのか？

経営者が内部統制報告書で明らかにした財務報告に関する内部統制は有効であるかどうかを、外部の監査人の意見を通じてさらに述べられるということになる。外部監査人が企業の内部統制の有効性について意見するため、企業の各業務プロセスまで吟味し、その業務プロセスの内部統制が有効に機能しているかを報告しなければならないので、うまく機能するかといえば甚だ疑問だ。

確かに昨今、産地偽装問題など含め企業コンプライアンスがクローズアップされているが、

経営は自己責任であり、そのために監査法人があり各部署がそれぞれプロの仕事をしているではないか

経営に失敗すれば、倒産するだけのことだ。
こうなってしまうと自由経済制や市場原理など全く関係なくなってしまうではないか。
そして潮流が進めば、金融システム安定などという戯言をいって金融機関を国有にしてしまう気ではないのか？

だが最も問題なのは、対象が民間企業のみであり、数えきれない不祥事を起こしてきた各省庁は対象外であるという事だ、本来は一番監視されなければならない官僚たちは全くメスが入らないのである