結婚していない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が口先だけで「認知」すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を決定し,なんと金曜日の本会議ではほの法案が衆議院を通過したのだ！
最高裁は2008/6月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件について「2003年に原告が国籍取得届を提出した時点では違憲」と判断。改正案は2003年１月以降の届け出については、婚姻要件を満たさなくても、さかのぼって国籍取得を認めるとのこと。 いくら最高裁での違憲判決を受け、そのことに対する善処策として行なわれるとしても、とても納得のいく話ではない。 最高裁における「未婚の日本男性とフィリピン女性」との間に生まれた子供のケースは、確かに人道的に見て同情すると言うか、理解できる部分もありました。しかし、だからと言って、今後このようなケースを一律に扱うということは間違いだと思うし、これは絶対にやってはならないことだ。 違憲状態をそのままに放置しておくと、不作為の責任を追及されることを恐れ、それで立法化する道を選択したのだと考えられますが、これは余りにも安易な選択です。 戸籍法に関してはこれまで通りに厳格に審査を行ない、個別案件に関して審査の時間を短縮するとか、もっと適切な処理を行なうように知恵を出して対処すべきであると考えます。 その理由は今更挙げるまでもないことと思いますが、今後これを悪用する人間が多発する可能性が考えられるからです。
この違憲判決とした最高裁で争われたケースでは、当然日本人との間に生まれたことを証明するのには様々な事柄が必要であったと考えられます。 その一番重要なものが、相手方男性との間に生まれたことを科学的に証明するＤＮＡ検査ではなかったのでしょうか。それがすっぽり抜け落ちているのです！ 続く＞＞
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2008年11月23日
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コメント（4）
政府は４日午前の閣議で、結婚していない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が「認知」すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を決定し,、なんと金曜日の本会議ではほの法案が衆議院を通過してしまった。
DNA鑑定不要→偽装認知が簡単→母親と結婚していない人でも認知可能→1人の日本人男性で何十人もの認知が可能→その結果→どうなるか �／与版簀磧�児童買春など悪質なビジネスが横行 ��偽装で取得した子供の日本国籍を盾に続々と外国人親族が日本に大挙
何故こんな簡単なことが分からないんだ？いや、分かっているはずだ。
とにかくｈまず、一報まで。 また詳しい続きはこの後で掲載します。 |
先ほどの二本松病院の一件で、気になったことがあるので、医療行政の第二段としてPFIを取り上げてみたくおもいます。 PFIとはPrivate（民間の） Finance（資金） Initiative（主導）の頭文字を取ったもので、民間資金の導入による公共事業などとしています。
自民党はすでに1994年4月に「PFI推進法案」の内容を明らかにしており、次いで建設省は、「民間投資を誘導する新しい社会資本整備検討委員会中間報告」で「『日本版ＰＦＩのガイドライン』について」を発表しました。これらの中ですでに現在のＰＦＩ法のアウトラインが明らかになっていました。 さらに1998年４月には経済対策閣僚会議が「総合経済対策」を発表しました。様々な対策の中で、社会資本整備の項では「PFIの推進」が謳われています。
基本的には企業の利潤があがるように、行政が責任を持って多くの公共部門を民間に提供することを求めた内容となっています。 1999/7/2には経済審議会が「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」を発表しました。ここでは、「企業活動や産業に対する政府の関与は極力縮小され」るとして、「行政の効率化と財政再建」を求めており、その中で、ＰＦＩ事業の積極的推進を述べています。 この流れの中でＰＦＩ法が成立し、自治省もその推進のために事務次官通知を出して、「適切に対応」するよう求めています。 マスコミもまた「法」の成立前後から、財政負担減となるあらたな手法としてバラ色に描きながら宣伝をしてきました。しかし、後に見るようにその内実は行政負担を限りなく拡大する可能性をもつものであり、決してバラ色の手法ではないことが明らかとなっています。
まずは�，垢戮討慮�共事業が対象となっていることです。 そして、��公共の事業を民間に払い下げるだけではなく、儲けが出るように行政が保障しなければならないのです。 �４浜�責任・リスク分担・支援措置の問題です。これが大きい。 確かに耳当たりはよろしい、
しかし実情は民間資本を活用して公共施設を建設、運営する「ＰＦＩ方式」を導入した滋賀県の近江八幡市立総合医療センターが、経営難に陥っているのである。同市は、運営主体の特別目的会社「ＰＦＩ近江八幡」との間で契約の見直しなどを協議中だ。「このままでは市が財政再建団体に転落する」との指摘もあり、市民が民活導入による高いツケを払わされる可能性も出ている、というかほぼ間違いんないとの見方である。 医療センターは、黒字だった旧市民病院を移転新築する形で、大手ゼネコン・大林組が全額出資するＳＰＣが建設し2006/10月にオープンした。30年分の金利99億円などを含めた総整備費は244億円であった。 市が医療業務を担い、ＳＰＣが保守管理や清掃、警備、病院給食などを受託している。30年後に市が施設の無償譲渡を受ける契約で、市は直接経営と比べ69億円の節約になると試算していた。 だが、新築となって上がると見込んでいた病床利用率が横ばいにとどまったため、増えた減価償却費を収入で補えず、2007年度に27億円の赤字を計上。一方、ＳＰＣに委託し、市が税金から支払う保守管理や清掃などの年間費用は、旧病院時代の6億6000万円から、15億4000万円に膨らんでしまった。 こういった実態もあるのです。
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最近は、何かと不安材料の話が多いのですが、その中でも若い人の一番の関心は年金だと思います。「年金は損だ。払っただけもらえない」とか、「年金は破綻する」などの話題は尽きませんが、果たしてそんな凋落した社会保険庁の責任は一体どうなっているんでしょうか。 それは、2004年の年金制度改革で、年金を負担する現役世代が減少したり、高齢者が長生きして受給者が増えた場合には、自動的に年金額を削減する仕組みが導入されたことをさしています。この制度では、出生率が現行並みの1.1でも、今の給付水準より20%削減されるが、支払いは問題ないという理論付けがなされています。確かに受取額が減るのは破綻ではありませんね。 でも、国民が心配しているのは、そんな理論よりも、ちゃんと国は制度運営をしてくれるのだろうかという不安感、不信感が強いのです。次から次へと出てくる、社会保険庁のいい加減な仕事ぶりや、無能さ、キリがない組織ぐるみの犯罪。公務員の立場を利用した様々な汚職事件の蔓延は、もう公務員は誰も信用できないという心理的な影響を多くの若い人に与えていると思います。
破綻がどうのこうのよりも、全体的な仕組みの見直しや制度運営の責任をきちんと持たせる態勢の構築が大切だと思うのですが、なぜか徴収だけは、税金も年金もきちんとしていますね 社会保険庁が都道府県ごとに置く社会保険事務局の局長のうち、大阪、愛知、栃木など半数の２４局長が民間の借り上げ住宅に入居し、2004年の１年間に、
現在の全年金保険料では、年金支給に足りず積立金を取り崩さないと現在の老人に年金支給出来ない状態であり 国民年金保険料は25年以上納付しないと年金受給額が0円で掛け捨てで、25年納付で年金月額３万８千円で、40年以上納付で年金上限額月額６万７千円で生活保護の生活保護費の半額ぐらいです、それに比べ公務員の共済年金だけが、国民年金25年払いで受給月額３万８千円以上の月額５万ぐらいの補助があるのを納得するのだろうか 本来負担を上げ、給付を下げなければいけないのは、国共済であり、それを20年間放置し、政府負担金をジャブジャブ投入し続け、最後に破綻させた上、他に方法がないから厚生年金と統合して厚生年金の保険料値上げと給付切下げを強要するという安易な政策が今回の年金法改正の背景に見え隠れする。国民は黙って見過ごすわけにはいくまい そこで今回は騒動の起きている、福島＝二本松についての現状を追ってみたい。 福島県二本松市がまずはその被害者になりそうだ。市内で唯一出産できる病院であり、救急医療も取り扱うなど地域の中核施設である社会保険二本松病院が、10月１日から独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）の所有となったためだ。二本松病院を含む全国５３の社会保険病院と10の厚生年金病院が、この日からＲＦＯ所有となった ＲＦＯはその名のとおり、施設の譲渡または廃止を目的とする組織。しかも2010年９月末に解散することが定められており、法律上は実質２年で病院を譲渡、もしくは廃止しなければならないことになる http://www.mt8.co.jp/igyo/works/forum/images/07-3.jpg そもそも地域医療の崩壊が社会問題化している今、なぜ公的病院の譲渡、もしくは廃止が行われようとしているのか。話は2001年にさかのぼる。当時の小泉内閣の坂口力厚生労働大臣が、社会保険病院の３割程度の統廃合を検討すると述べたのが始まりだ。関係者は「あの当時は『官から民へ』の一本やりで、民業圧迫する社会保険病院など公的病院の役割は基本的に終わったという認識が蔓延していた」と振り返る 厚労省は整理合理化計画を策定する方針を示し、2005年にはＲＦＯ法が成立。その後、社会保険庁解体の受け皿が必要となったことも後押しして、今年４月に与党が両病院のＲＦＯへの出資（所有移転）に合意し、厚労省が10月に出資した。だが、この７年の間に医療を取り巻く状況は劇的に変わったにもかかわらず、官僚は知らん顔である 翻弄されているのは地方都市だけではない。「この２０年間、（東京都）北区の医療は国の政策に振り回され続けてきた」。「北社会保険病院を拡充させる会」の石山義益代表委員は憤る。東京都北区では国立王子病院が最大の総合病院として地域医療に貢献してきた。だが1986年に厚生省（当時）は国立病院の統廃合計画を打ち出し、王子病院は廃止対象となったのである。
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