ＡＰＥＣ首脳外交

　　　　　　ＡＰＥＣ首脳外交　　　　　

麻生太郎首相とブッシュ米大統領、李バ韓国大統領の22日午前（日本時間23日未明）の３者首脳会談は、北朝鮮の核申告について、文書化による実効的な検証の枠組みを６カ国協議で構築していくことで足並みをそろえた

世界的な金融危機克服に向けた連携強化の枠組みが、環太平洋地域にも広がった。

特別声明は「今後１８カ月間で危機を克服できると確信している」との表現も盛り込んだ。１週間前、主要国と新興国の20カ国・地域（Ｇ20）が米国で開いた緊急首脳会合（金融サミット）での宣言には無かった期限を明示することで、参加国が早期解決に向けてより強い決意を示したものと評価したい

ＡＰＥＣにはＧ20のメンバーではない１２カ国・地域も参加している。金融危機克服の重要性や緊急性を多くの国が認識する意義は決して小さくない。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）について、特別声明が年内の大枠合意を「誓約する」とし、金融サミット宣言の「努力する」からさらに踏み込んだ点も意義深い。

世界的な景気後退局面では、各国が貿易の障壁を高くして自国の産業を守る保護主義に陥ることが懸念される。だが、金融危機の深刻化に伴って打撃を受けた実体経済を再び活性化させるには、貿易の自由化が不可欠だ。

ＡＰＥＣ加盟国は合計で世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約6割を占める。ドーハ・ラウンド妥結の推進役には適任であり、誓約を反古にしてはならない。

ドーハ・ラウンドは米国と中国、インドが緊急輸入制限（セーフガード）の発動条件をめぐって対立し、７月の閣僚交渉が決裂した。インドはＡＰＥＣのメンバーではなく、来年１月には米国で貿易自由化路線に批判的なオバマ政権が誕生するなど不安要素もあるが、保護主義の台頭を許さないとの共通認識が高まったいまこそ、妥結のチャンスである。

当然、日本も役割を果たさなければならない。最大の焦点は、例外的に高関税を課すことができる農産物の「重要品目」の扱いである。日本は国内農家を守るため全品目数の８％とするよう主張してきたが、支持は広がらず７月の交渉では最大６％とするラミーＷＴＯ事務局長案で全体がまとまりかけた経緯がある。

石破茂農相は特別声明を受けてラミー事務局長と会談し、重要品目を十分に確保するよう訴えたが、事務局長からは日本の譲歩を求められたという。

このままでは日本抜きで交渉が進み、日本は農業以外の分野でも発言力を失う恐れがあるのではないか

麻生太郎首相は「攻めるべきは攻め、守るべきは守り、まとめる方向で努力する」と述べた。交渉再開まで残された時間は少ない。政府は「攻め」と「守り」の具体策を早急に詰め、示すべきだ。