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このブログで政治経済問題を書くとき、小泉政権の記事が多い。過去の話である、何故か？それは今後近い将来日本がどのような舵取りとするか考える上で非常に重要なポイントになるからだとおもっているからです。 このブログの最大の目的は、「�ヾ盈週々修鬚覆�す事�▲▲瓮螢�に対しての真の独立」この２つです。 �△砲弔い討枠鷯錣貌颪�しい問題で、時間がかかるであろうが、１についてはアメリカの影響もあるだろうが、そのものが崩壊すれば概得権益自体が崩れるのでまだ期待がもてる。
話を対日工作に戻すと、アメリカのいいなりになりやすい小泉氏を総理に選んだアメリカはターゲットであるゆうちょに狙いを定めて2005/9/11総選挙を迎えた。小泉翼賛報道が最も顕著に表れた例がこの総選挙であう。特にアメリカの息のかかった佐藤ゆかりのようなチルドレンなどとふざけた言い方をした議員を必死になって応援し、売国を阻止しようとした政治家たちを「抵抗勢力、守旧派」などと喧伝し敗北、失脚させたあの世紀の大失敗選挙である。 では具体的にどうアメリカの干渉があったのかというと、横須賀経由（太平洋司令官）で
これで電通が仕掛けたアメリカの対日工作の直接的工作である。これらと連動して広告ボイコットという手法がとられたとも考えられる。ここ数年外資系の保険会社や製薬会社、カード、リース会社（ついでに某ｓ携帯会社も）が放送業界を圧巻している。こうなるともうTV会社は外資系企業の意向に逆らえなくなる。例えば選挙期間中に「郵政民営化によってゆうちょや簡保が外資に流れる」なんて真の報道をした日には外資系金融や保険会社が一斉に広告を引き上げるという脅し（圧力）中止させるということだ。 メディアにとってのタブーはいろいろある。だれでも知っているのが「皇室」。批判記事を書けないどころか、朝日新聞や毎日新聞をのぞけば、いまだに敬語を使っている。昭和天皇が亡くなったときは、「崩御」などという前時代的な見出しを踊らせた新聞がほとんどだった。 それでもなお最大のタブーが「電通」である、という実態は、あまり世間に知られていない。だからなおさら、質が悪いのである。 新聞もテレビも雑誌も、広告集稿は広告代理店に頼る部分が多い。テレビや雑誌はもちろん、購読料の値上げができない新聞業界も、いまや広告収入がなければ経営が立ちいかない。となれば、広告業界最大手の「電通」が存在感を増すのは当然だ。 皇室批判で新聞社がつぶれることはない。だが、電通の悪口を言ったら、どうなるかわからない、というのが現実である。 記憶に新しいかたも多いと思いますが、早稲田大のスーフリ事件でレイプ
もちろん、マスコミに働く者の多くは、「電通」批判がタブー視されることを苦々しく思っている。だが、広告収入がなければ企業として存在しえない。そこで、報道では一定の配慮をしつつ、自らも「タブー」などと自嘲気味に語ってみせる。この記事では、電通の正体とともに、そんなマスコミの実態も描いていく。 電通について語る際、どうしても外せないのがこのコネ入社の実態だ。いや、多いというレベルの話ではなく、その大半が政官財の有力子弟または関係者だといっていい。 『噂の真相』が90年代に調査しただけでも西友、資生堂、カネボウ、レナウン、味の素、ライオン、日立製作所、三菱自動車、野村證券、グリコ協同乳業、ＪＡＬ、第一生命などなど、日本の一流企業といわれる幹部の子息が勢揃いしたかのように、電通に席を置いた経験があるのだ。また現在、自民党幹事長の安倍晋三の妻（森永製菓社長令嬢）も電通に勤務していた過去がある。 「こうした大量のコネ入社は電通という巨大組織を維持する上で手っ取り早い方法なんでしょう。電通はスポンサーも膨大な数になる。それを維持する上で、その関係者を身内として入社させてしまう。また直接仕事を取るということは少なく、人質としての意味もあると考えられます」 そして、このコネ入社は、マスコミ企業にも広く波及している。これは一般企業のコネ入社の目的とは全く逆の思惑が見え隠れし、より大きな問題が潜んでいるといえるものだ。 「普通、電通に子息を入社させれば、その存在が人質になって、自由な報道が制限されるのでは、などと当然考えるはずですが、そうした危惧をメディア幹部は全く持ち合わせていないようですね。なにしろ読売、朝日、毎日、産経、報知、中日などの大手新聞、さらにＴＢＳ、フジ、テレ朝、テレ東、さらにはＮＨＫの放送局の幹部子弟が電通入りした事実があります。より条件のいい広告やスポットが欲しいメディア幹部にとって、電通との親戚関係はむしろ歓迎すべきものなのでしょう」 言論の自由の見地から言えば、なんとも嘆かわしい事態であるが、かつて朝日新聞元社長の中江利忠（＝当時常務）が、電通マンだった次男の自殺に際し、電通と共にその事実を隠蔽したという事実からも、もはやメディアと電通という広告代理店は、記事を潰し潰されるという、対立する存在ではなく、広告という利害の一致した運命共同体となっているというべきかもしれない。 「広告」という目先の利益によって簡単に言論を放棄、さらに自主規制までする-----こうしたメディアの構造こそが電通をめぐるタブーの正体なのだ。そしてスポンサー企業や電通にまつわる様々なスキャンダル、問題点は表面化することなく今後も闇に葬られて消えていくだろう。
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2008年11月04日
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