定額給付金問題

定額給付金問題

政府が追加経済対策の柱として盛り込んだ総額２兆円の定額給付金

自民、公明の与党は一昨日、支給額について、1人当たり12000円とし、18歳以下の子どもと65歳以上の高齢者に8000円を加算する基本方針を固めた。これだと、夫婦と子ども２人の標準的世帯には64000円が支給される計算になる。18歳以下の子どもがいない4人家族は48000円だ。
永住資格を持つ外国人についても、1999年に配布した地域振興券と同様、給付金を支給する方向で検討するという。

しかし、支給対象から高額所得者を除く所得制限については協議を継続し、12日まで結論を先送りしたほか、給付金の財源や関連法案の提出時期なども決まっていない。
　定額給付金は「金融災害というべき百年に一度の暴風雨」（麻生太郎首相）の中で、追加経済対策の目玉として入ったが、支給方法などをめぐって政府・与党内で二転三転した。

支給方式が定額減税から定額給付金へ変わったのが、その一つだ。当初、公明党は「ばらまき批判」が強かった地域振興券についての反省を踏まえ、定額減税を主張したが、自民党が減税に比べ機動的に実施できる給付金への切り替えを提案。事務の煩雑さの解消と支給対象の拡大による消費刺激効果の観点から給付金に落ち着いたという。
受給者がよりありがたみを感じる給付金の効果を次期衆院選への得点に結びつける政治的思惑もあったのだろう。

支給時期

支給時期については、年を越すと越さないでは大変違うと「年内」も検討されたが、その後「年度内」に変更され、今回の与党協議でも「年度内」実施が確認されている。
今、もめているのが所得制限の問題だ。「生活支援定額給付金」の名が示す通り、給付金の目的は第一に暮らしの不安を取り除くことであり、高額所得者は除外されて当然なのだろう。

だが、対象外とする所得の線引きや、厳密で詳細な所得の捕捉など事務に手間取ると、支給の迅速性が失われるといった問題もあり、閣僚間でも意見が異なっている現状だ。
支給方法、支給対象などで物議を醸すことが分かっているはずなのに、詰めもしないで「定額給付金」という花火を打ち上げるだけでは政策のプロとは言えないだろう。首相のリーダーシップも疑わざるを得ない。

そもそも「定額給付金」が消費拡大に結びつくか微妙なことろだ。景気が目に見えて悪化する中、給付金は貯蓄に回されるという見方が強い。2兆円を一括して医師確保対策や介護報酬の引き上げなど、中長期を展望した施策に使う方法があったのではないだろうか

与党内での意見はバラバラ

道路特定財源のうち１兆円を地方に譲渡するという指示も、支給額の解釈をめぐっても閣僚の内内で意見が分かれている。
麻生総理→→「給付金方式で全世帯に実施」(10/30)
　　　　　　「貧しいとか生活困難者へ。豊かな所は必要なし」(11/04)
塩谷文科相→→「一律全員給付が正しい道であろう。」(11/07)
中川財務相→→「低所得者への早期実現であれば、高額所得者に辞退を促すのは当然」(11/06)
野田聖子→→「最初の総理発言でいいのではないだろうか？」
笹川総務会長→→「国会議員や国家子公務員には払う必要が無いんじゃなかろうか」(10/30)
与謝野のサル→→「高額所得者が辞退する制度ではない、そういうことではないだろう。」

政府、与党内が混乱するのは総理の指示が１、方針が変わる２、指示があいまいであるということだろう。定額給付金は衆議院選の選挙公約的な色合いが強く追加策のでた10/30日地点では詳細が詰められていなかったとはいえ、その翌日に所得制限を主張。総理も11/4に軌道修正して与謝野氏の独断専行が目立った。地方分権に絡む国の出先機関の整理も、統廃合ということで決断せざるを得なかったのではないか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しっかりしてくれ！官房副長官の松本純さん！

確かにそうかもしれないが、何も一言々にあげあしをとらなくてもいいのではないか？
過去、経営者の（手腕も良かった？）経験もあり方針を素早く決定するのが本来得意だったはずだ。具体化はそれこそ、官僚まあ、政府委員の仕事ではないのか？

例え総理の指示が抽象的でｍ意図するところをきっちり伝える人がいれば混乱しない。官邸、与党は連携を綿密にし、パイプ役である官房副長官が機能していないとこうなるのだ。これに任命責任を問うのも少しかわいそうな気もするが・・