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APEC首脳外交

      APEC首脳外交     


麻生太郎首相とブッシュ米大統領、李バ韓国大統領の22日午前(日本時間23日未明)の3者首脳会談は、北朝鮮の核申告について、文書化による実効的な検証の枠組みを6カ国協議で構築していくことで足並みをそろえた

世界的な金融危機克服に向けた連携強化の枠組みが、環太平洋地域にも広がった。

特別声明は「今後18カ月間で危機を克服できると確信している」との表現も盛り込んだ。1週間前、主要国と新興国の20カ国・地域(G20)が米国で開いた緊急首脳会合(金融サミット)での宣言には無かった期限を明示することで、参加国が早期解決に向けてより強い決意を示したものと評価したい

APECにはG20のメンバーではない12カ国・地域も参加している。金融危機克服の重要性や緊急性を多くの国が認識する意義は決して小さくない。
世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)について、特別声明が年内の大枠合意を「誓約する」とし、金融サミット宣言の「努力する」からさらに踏み込んだ点も意義深い。

世界的な景気後退局面では、各国が貿易の障壁を高くして自国の産業を守る保護主義に陥ることが懸念される。だが、金融危機の深刻化に伴って打撃を受けた実体経済を再び活性化させるには、貿易の自由化が不可欠だ。

APEC加盟国は合計で世界の国内総生産(GDP)の約6割を占める。ドーハ・ラウンド妥結の推進役には適任であり、誓約を反古にしてはならない。
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ドーハ・ラウンドは米国と中国、インドが緊急輸入制限(セーフガード)の発動条件をめぐって対立し、7月の閣僚交渉が決裂した。インドはAPECのメンバーではなく、来年1月には米国で貿易自由化路線に批判的なオバマ政権が誕生するなど不安要素もあるが、保護主義の台頭を許さないとの共通認識が高まったいまこそ、妥結のチャンスである。

当然、日本も役割を果たさなければならない。最大の焦点は、例外的に高関税を課すことができる農産物の「重要品目」の扱いである。日本は国内農家を守るため全品目数の8%とするよう主張してきたが、支持は広がらず7月の交渉では最大6%とするラミーWTO事務局長案で全体がまとまりかけた経緯がある。

石破茂農相は特別声明を受けてラミー事務局長と会談し、重要品目を十分に確保するよう訴えたが、事務局長からは日本の譲歩を求められたという。

このままでは日本抜きで交渉が進み、日本は農業以外の分野でも発言力を失う恐れがあるのではないか

麻生太郎首相は「攻めるべきは攻め、守るべきは守り、まとめる方向で努力する」と述べた。交渉再開まで残された時間は少ない。政府は「攻め」と「守り」の具体策を早急に詰め、示すべきだ。
韓国への金融支援断固反対

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          どうしてこんな反日バカに金をくれてやるのか?
韓国はアジア初のアイスランドとなるのか。ソウル株式市場では16日、韓国総合株価指数(KOSPI)が前日終値比126.50ポイント下落で、過去最大の下げ幅となった。同日の韓国ウォン相場も1997年のアジア通貨危機以来の最安値を記録。英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、「韓国が(金融危機に陥った)アイスランドの後に続く可能性が高く、破産の瀬戸際に立たされている」と報じた。

警告

韓国の外貨準備高は2400億ドルに達するとはいえ、それは短期流動性が不足しているだけのこと。韓国の金融機関7社が格下げ方向で「クレジット・ウォッチ」に指定されているだけに、市場への懸念は深まるばかりだ。さらに、韓国の金融機関の預貸率は136%に上っている。アジア地域で最も高い比率で、平均水準の82%を大幅に上回る。アジア通貨危機の打撃を最も受けたインドネシアでさえ現時点で100%未満だ。

韓国はいくつかの分野で、金融危機の津波のなかにいる米国、英国との相似性を示しているという。記事は、「韓国市民は政府と金融機関が、アイスランド式の爆発を回避できると信じたまま」と指摘しながらも、「李のバカは、ウォン崩壊の危機を直視しない市民を指摘するなど、警鐘を鳴らし始めている」と伝えている。

韓国政府は総額800億ドルの通貨互換方案を提出するなど、東アジア諸国に支援を求めている。また、中国政府、日本政府が早急に手を差し伸べるよう要請するとともに、ASEAN(東南アジア諸国連合)と共同で地域サミットを開催し、現在の危機を協議したいとの意向を示しているという。

韓国はまだ10年前のアジア通貨危機の際、日本借りた百数十億ドルを返しておりません。なおかつ、韓国は国ぐるみで反日教育を行っており、どうしてそこまで嫌っている日本に今更救いの手を求めるのでしょう。それを政府は我々の貴重な資産を半島人にくれてやろうとしているのです

困っている時はお互い様。それはわかります。しかし、それはお互いが協力し合ってる中で成立するものであり、一方的に与えたり、与えられるものではありません。
http://plaza.rakuten.co.jp/img/user/68/92/32016892/85.jpg
普段は毛嫌いしているのに困った時だけ助けてくれというのはあまりに虫が良すぎます。
援助を求める前にまずは自国の反日政策を根本から見直して下さい。
現状のまま韓国に金融支援するのは反対に賛同してくれる方は署名をお願いします。
このままでは日本は韓国の良い金づるになってしまいます。

総理の品格とは、己のみならず他方も作り上るもの

http://mainichi.jp/select/seiji/news/images/20081128mog00m010028000p_size5.jpg

討論もいいけれど


麻生太郎首相と小沢一郎代表による初の党首討論が11/28午後3時に始まった。福田康夫前首相と小沢氏が4月に行って以来7カ月ぶりの開催となる。党首討論には麻生首相が積極的で、自民党の開催の呼び掛けに民主党は難色を示していたが、小沢氏が一転して応じることを決めた。2次補正先送りや相次ぐ失言が続く麻生首相だが、自民党側は首相の「失地回復のチャンス」と意気込んでいる。民主党側は08年度第2次補正予算案提出先送り批判に一点集中し麻生政権を追い詰めたい考えだ。果たして軍配はどちらに上がったか?──産経新聞より引用

毎度のことながら、補正予算組み込みや解散総選挙などはっきりいって政局ばかりが気になる両党であるが、とにかく麻生総理が景気対策だというならまずその骨子を佇ませたうえで実行に移してくれ!「麻生実行中」じゃなかったのか?

しかも軍配はどちらにあがった?なんて

中学生の弁論大会じゃあるまいし、勝敗なんてどうでもいいよ
まずは、先週から言っているように公務員制度改革だろ!?どうなったんだよ!

大体、国籍法とか定額給付なんて余計なことやらずにアメリカ国債回収とかやるべきこと先にしろって。それに総理を非難している幹事長以下自民公明党の番頭たちが、足並み揃えて協力しないでどうすんだよ、バカたれ!


麻生太郎首相の放言


また、社会保障費の抑制を議論した20日の経済財政諮問会議で「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」などと発言したことが分かった。同諮問会議の少し前、全国都道府県知事会議で行った「医師は社会的な常識がない人が多い」との発言の撤回を求めた日本医師会に対し麻生首相は「言葉が不適切だった」と陳謝したばかりだった。日々闘病を続ける患者の気持ちを考えれば、このような放言は到底できないはずだ。

諮問会議では社会保障と税財政の一体改革が議論されていたが、議事要旨を読む限り、首相発言は議論を深める内容になっていない。「67,68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている。今になると、こちらの方が医療費がかかっていない。毎朝歩いたり何かしているからだ。私の方が税金は払っている」などと述べ、その後で不養生の人の医療費を、自分がなぜ払う必要があるのか、という趣旨の発言をしたという。

上げ足はとりたくないが、問題点を二つ指摘したい。
第一は先天的に病気を抱えている人や摂生していても病気になるケースもあるという事だ。
難病や重い病と闘っている患者の立場になって考えれば、不摂生によって病気になった人の医療費を「何で私が払うんだ」などという発言はできないはずだ。患者に気を配り、救済するために医療を充実させることが本来、政治が目指すものであるはずだ。

問題の2点目は、首相発言が医療保険制度の根幹を揺るがしかねないという点だ。日本は国民皆保険制度を取っている。国民がかけた保険料と税金で、手術や治療などに必要な費用を国民全体で支える共生の仕組みになっている。首相が主張するように、元気で健康な人が「なぜ自分が金を払うんだ」と言い出したら、皆保険制度は崩壊してしまう。

確かに気持は分からなくもないが、これは居酒屋での酒の肴程度の議論ならいいかもしれないが
しかし皆保険制度の仕組みを知りながら、なぜこんな不適切な発言をしたのか。患者だけでなく、多くの国民が理解に苦しんでいる。こうした放言が続けば、首相としての資質を問う声が強まることは避けられまい。

バカな政策や不作為で、支持率が下がったり、解散ならまだ分かる。しかし未だ政策も施行しないのに支持率落としてどーすんだよ!

麻生首相の言葉は軽い

政治家に必要なのは何より言葉ではなかったのか?国会が言論の府と呼ばれていなかったっけ?(間違っていたらごめんなさい)意見や利害が錯綜する政治の世界では、はっきりした言い方はできないし、やらないという大原則がある。そのうえで、あいまいな言葉を巧みに操って万人を納得させられるのが、政治家としての話術だと思う。

政治家の言葉には大衆用と政治用の2種類あるという。大衆言語は日常の会話やコミュニケーションを図るため、互いが分かる語彙を使えば済む。私生活のほか庶民性をアピールする街頭演説などの場面で用いられる。これに対して議会など公的な場面で使う政治言語は、その言葉が持つニュアンス自体が良いか悪いかの判断にも敏感でなければと感じる。

誰にでも読み間違えはある。意味が通じればいい

けれども、絶対にやってはいけない誤読があるという。12日の日中交流行事の歓迎のあいさつで「頻繁に首脳が往来」という「頻繁」を「はんざつ」と読み間違えた一件である。

頻繁を『はんざつ』と読んで意味が逆になるのはまずい。日中関係で言えば、『頻繁』は好意的な意味だが、『煩雑』は『多すぎる』という悪い意味になる。

アメリカに見習う所は何一つ無いけど、オバマ氏の(うそでも)気の利いたスピーチと誕生させたからには、トップを応援するという民衆性は見習ってもいいと思う
大問題!国籍法改悪PART3!!

続報!PART3です

>>先ほどの記事から、比較的日常生活に沿った内容で実態を調べていきたく思いんす。

元々は最高裁が2008/6月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件について「2003年に原告が国籍取得届を提出した時点では違憲」と判断したことでした。改正案は2003年1月以降の届け出については、婚姻要件を満たさなくても、さかのぼって国籍取得を認める。という内容でした。

最高裁における「未婚の日本男性とフィリピン女性」との間に生まれた子供のケースは、確かに人道的に見て同情すると言うか、理解できる部分もありましたがこの「未婚の男性とこのヒフィリピン女性」との間に結婚するという意思については、殆ど論じられてきませんでした。
子供に日本国籍が与えられれば、そのような女性に関しては子供を養育する必要があるということで特別残留のビザがおりることになり、これは不法残留の温床として使われる可能性が大となります

他人の色恋沙汰に首をつっこみたくはありませんけど、男性はその気になったとしてもそのフィリピン女性の気持ちは果たしてどうだったのでしょう。

私は以前静岡市に勤務していた時があり、よくフィリピン女性と日本人男性のカップルを見かけました。どう見ても不釣り合いで(男の人ゴメン!)ホステスと客といった感じでした。

私がよく利用していたレストランでも夜になると、こういったカップルが数多くいました。もちろん毎回会計を支払っているのは男性でした(まあホステスと客だったら当たり前か)フィリピン女性は20-30歳でレジでは財布を出すそぶりすら見せませんでした'''

あるとき、入国管理局の人間がこう言っていたのを思い出します「彼女たちフィリピーナは日本人中年男性との間に恋心なんて抱いていません、オーバースティ対策です」と。(そういや、食事でもカップルのように楽しそうじゃなかったな。)
もちろん全部がそうではないだろう。しかしそれぞれ母国で20年以上生活してきたんだ、考え方も何も違って当然だ、ただこの事実を真摯に受け止めなくてはならない。

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さて、今回の問題で普通の一般の方々に考えて頂きたい問題があります。
反対している理由として偽装認知が増えるのではないかということですが、自分には関係ない話であると思っているひとも多いことでしょう。

こいった件を取り締まるのは警察の仕事です。
そのような中で、ある日本人主婦からの訴えを受けて動いたことがあります。そのケースをご紹介します。

旦那は資産家で新宿の歌舞伎町を飲み歩き、密入国で日本にやってきた韓国人ホステスに引き抜かれと仲良くなって子供が出来てしまいました。(まさに怪しいです、当然証拠はありません)旦那は奥さんに内緒で認知をしないで、このホステスを面倒見ていたというのです。そこには普通にあるお付き合い→恋愛→結婚→妊娠という常識のかけらすらありませんでした。すると、ある時期を見計らって、その韓国人は当面のさまざまな費用と養育費を求めて終日面会を要求したのです。この密入国した半島人を本国に強制送還できないか、という相談があったそうです。この奥さんには娘さんが1人おり、韓国人との間の子供は男の子なので自分が育てても良いし、また韓国人女性が連れて帰るなら、それでも良い。養育費については責任を持ちます―という事でした

すでに理屈が破たんしているではないか。その男性の子供かどうか、本当に妊娠しているのか?DNA鑑定すらさせなかったそうです。

本来なら夫婦間に子供が出来て喜ぶ話なのにです。このシナ人女性は密入国者であるし、当然に逮捕され強制送還されるものと思っていましたが、何度警察・入管に言っても逮捕されないということでした。事情を訊いたのですが、

既に人権派団体が先回りして弁護士を立て、この密入国者の特別残留を申し立てしてたというのです!密入国してホステスとして働いていても、日本人の客との間に子供が出来てしまうと、もう強制送還することも出来なくなってしまいます

これまでは、このようなケースでは裁判で争わなければならないので、余り多くはなかったと思います。しかし、今後簡単に認められてしまうということになれば、歓楽街などで働く女性は、とにかく日本人男性の客との間で子供を作ろうとする可能性が高まります。男性は今一度、身を引き締めて考えてほしい。
自分が思っているほど、モテてないぞ。

オバマ氏とアジア政策

    オバマ氏とアジア政策    


米中関係

アメリカのブッシュ現政権は10月に台湾に対して武器売却を決定した。台湾の防衛力強化に反発する中国は抗議し(これもおかしな話しだが)米中間の軍事交流を即座に停止した。
これをどう再開するかが、アメリカ-中国-台湾についての当面のオバマ氏の外交政策の課題だと思う。

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台湾側はアメリカに対し戦闘機(F16)、潜水艦の売却を強く要求していたが今回それらは叶わなかった。
大統領選で共和党のマケイン候補はこの2つの武器売却に強い売却姿勢を示していたが、オバマ氏の態度ははっきりせず周辺情報からは「売却の必要性なし」とふんでいたのと思われる。

これまで、アメリカ政府が台湾に不利な対応をすれば米国内では強い反発をたびたび招いてきた。1995年李登輝総統の訪米に対しオバマ氏と同じ民主党のクリントン大統領は対中政策に反するとしてこの受け入れに一度は難色を示したものの最終的には圧力に負け受け入れざるを得なかった。

つまり今回の武器問題でも中国への過剰な譲歩は取られないと思う。
アメリカは現在、北朝鮮とイランの核問題などの問題で中国との協力を必要としている。だが、オバマ氏は当事国間の直接対話(よく考えれば当たり前だが)での協議を実行するなら多国間協議での各国での役割も自ずと違ってくる。北朝鮮問題などでは現在の中国の位置づけは違ってきている。

金融の自由化

では外交問題では上記の件に終始しそうだが、何度も言うように金融不安解消のため、日本のかじ取りもオバマ氏の政策によって左右されるのかという問題。

金融の自由化以降、企業、特に大企業の資金調達方法が多様化した。一番、大きかったのは、優良企業の多くが、自分の企業の信用力をバックに、資金調達方法を銀行借り入れから、社債発行に変化させたことです。

これは、テクノロジーの進歩によって、大企業が銀行の真似事を出来るようになり、銀行を通さずに、市場から直接、資金を集めれるようになったからだ。法の規制緩和もあるんですが、これはテクノロジーの進歩によって引き起こされたことであり、不可逆的な流れでした。アメリカからの圧力もありましたが、その背景にあったのは、テクノロジーの進歩であり、この流れは必然的なものだったのです。

スウェーデン、フィンランド、スペイン、フランスでも規制緩和が行われました。これもアメリカからの圧力が一つにはありましたが、技術の進歩が、古いシステムの運命を不可避的に決めたのです。
しかし、一方で、銀行は、優良顧客を失うという事態が、多くの主要先進国で起こりました。
大企業が、銀行を捨てて、市場からの資金調達に移ってしまいまちた
銀行の取引先には、相対的に業績の悪い企業が残りました。そして、銀行はより大きなリスクを取らざるを得ない方向に追い込まれたんです。そうしないと、以前と同じ収益は望めないからです。

ご存じのように、結果は悲惨でした。今までよりリスクの高い投資に多くの銀行が手を出したんですから当然ですが。上にあげた国々では、納税者が銀行の損失を負担する事態に追い込まれました。
フィンランドは特に悲惨で、日本と同等かそれ以上の損失を銀行が生み出しました。国民一人あたりの負担ではアメリカのS&Lの損失より酷いものでした。資産バブルが起きた後、通貨危機までやらかしたんですから当然ですが。失業率なんて、5%台から10%台後半まで急上昇したんです。

しかし、フィンランドは完全に正しい金融政策をとりました。
金融、不動産バブルの崩壊により、不動産関連融資等で不良債権が急増し不良債権比率は一時13%に達したが、全ての銀行に対する予防的な公的資金の注入や、41の貯蓄銀行の合併、公的資産管理会社による不良債権の一括買取り等が短期間に行われたのです。失業率も2007年には6%台にまで下がりました。

フィンランドは、日本みたいに不良債権問題を先送りなんて馬鹿な真似はしませんでした。不良債権比率が一時13%に上ったというのは、日本以上に危機的な状況だったんですが、即座に公的資金を注入し、銀行の合併を進め、不良債権を買い取ったんです。

日本のバブル崩壊後なんかより破滅的な状況だったにも関わらず、フィンランドは、約4年で金融危機を終わらせました。10年以上迷走したどっかの国の馬鹿な政治家には見習って欲しいもんです。あと、絶賛迷走中のアメリカ議会もね

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