世界的な金融危機克服に向けた連携強化の枠組みが、環太平洋地域にも広がった。 特別声明は「今後18カ月間で危機を克服できると確信している」との表現も盛り込んだ。1週間前、主要国と新興国の20カ国・地域(G20)が米国で開いた緊急首脳会合(金融サミット)での宣言には無かった期限を明示することで、参加国が早期解決に向けてより強い決意を示したものと評価したい APECにはG20のメンバーではない12カ国・地域も参加している。金融危機克服の重要性や緊急性を多くの国が認識する意義は決して小さくない。 世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)について、特別声明が年内の大枠合意を「誓約する」とし、金融サミット宣言の「努力する」からさらに踏み込んだ点も意義深い。 世界的な景気後退局面では、各国が貿易の障壁を高くして自国の産業を守る保護主義に陥ることが懸念される。だが、金融危機の深刻化に伴って打撃を受けた実体経済を再び活性化させるには、貿易の自由化が不可欠だ。 APEC加盟国は合計で世界の国内総生産(GDP)の約6割を占める。ドーハ・ラウンド妥結の推進役には適任であり、誓約を反古にしてはならない。 ドーハ・ラウンドは米国と中国、インドが緊急輸入制限(セーフガード)の発動条件をめぐって対立し、7月の閣僚交渉が決裂した。インドはAPECのメンバーではなく、来年1月には米国で貿易自由化路線に批判的なオバマ政権が誕生するなど不安要素もあるが、保護主義の台頭を許さないとの共通認識が高まったいまこそ、妥結のチャンスである。 当然、日本も役割を果たさなければならない。最大の焦点は、例外的に高関税を課すことができる農産物の「重要品目」の扱いである。日本は国内農家を守るため全品目数の8%とするよう主張してきたが、支持は広がらず7月の交渉では最大6%とするラミーWTO事務局長案で全体がまとまりかけた経緯がある。 石破茂農相は特別声明を受けてラミー事務局長と会談し、重要品目を十分に確保するよう訴えたが、事務局長からは日本の譲歩を求められたという。
麻生太郎首相は「攻めるべきは攻め、守るべきは守り、まとめる方向で努力する」と述べた。交渉再開まで残された時間は少ない。政府は「攻め」と「守り」の具体策を早急に詰め、示すべきだ。 |
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どうしてこんな反日バカに金をくれてやるのか?
韓国の外貨準備高は2400億ドルに達するとはいえ、それは短期流動性が不足しているだけのこと。韓国の金融機関7社が格下げ方向で「クレジット・ウォッチ」に指定されているだけに、市場への懸念は深まるばかりだ。さらに、韓国の金融機関の預貸率は136%に上っている。アジア地域で最も高い比率で、平均水準の82%を大幅に上回る。アジア通貨危機の打撃を最も受けたインドネシアでさえ現時点で100%未満だ。 韓国はいくつかの分野で、金融危機の津波のなかにいる米国、英国との相似性を示しているという。記事は、「韓国市民は政府と金融機関が、アイスランド式の爆発を回避できると信じたまま」と指摘しながらも、「李のバカは、ウォン崩壊の危機を直視しない市民を指摘するなど、警鐘を鳴らし始めている」と伝えている。 韓国政府は総額800億ドルの通貨互換方案を提出するなど、東アジア諸国に支援を求めている。また、中国政府、日本政府が早急に手を差し伸べるよう要請するとともに、ASEAN(東南アジア諸国連合)と共同で地域サミットを開催し、現在の危機を協議したいとの意向を示しているという。
困っている時はお互い様。それはわかります。しかし、それはお互いが協力し合ってる中で成立するものであり、一方的に与えたり、与えられるものではありません。 http://plaza.rakuten.co.jp/img/user/68/92/32016892/85.jpg 普段は毛嫌いしているのに困った時だけ助けてくれというのはあまりに虫が良すぎます。 援助を求める前にまずは自国の反日政策を根本から見直して下さい。 現状のまま韓国に金融支援するのは反対に賛同してくれる方は署名をお願いします。 このままでは日本は韓国の良い金づるになってしまいます。 |
http://mainichi.jp/select/seiji/news/images/20081128mog00m010028000p_size5.jpg
毎度のことながら、補正予算組み込みや解散総選挙などはっきりいって政局ばかりが気になる両党であるが、とにかく麻生総理が景気対策だというならまずその骨子を佇ませたうえで実行に移してくれ!「麻生実行中」じゃなかったのか? しかも軍配はどちらにあがった?なんて
大体、国籍法とか定額給付なんて余計なことやらずにアメリカ国債回収とかやるべきこと先にしろって。それに総理を非難している幹事長以下自民公明党の番頭たちが、足並み揃えて協力しないでどうすんだよ、バカたれ! また、社会保障費の抑制を議論した20日の経済財政諮問会議で「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」などと発言したことが分かった。同諮問会議の少し前、全国都道府県知事会議で行った「医師は社会的な常識がない人が多い」との発言の撤回を求めた日本医師会に対し麻生首相は「言葉が不適切だった」と陳謝したばかりだった。日々闘病を続ける患者の気持ちを考えれば、このような放言は到底できないはずだ。 諮問会議では社会保障と税財政の一体改革が議論されていたが、議事要旨を読む限り、首相発言は議論を深める内容になっていない。「67,68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている。今になると、こちらの方が医療費がかかっていない。毎朝歩いたり何かしているからだ。私の方が税金は払っている」などと述べ、その後で不養生の人の医療費を、自分がなぜ払う必要があるのか、という趣旨の発言をしたという。 上げ足はとりたくないが、問題点を二つ指摘したい。
問題の2点目は、首相発言が医療保険制度の根幹を揺るがしかねないという点だ。日本は国民皆保険制度を取っている。国民がかけた保険料と税金で、手術や治療などに必要な費用を国民全体で支える共生の仕組みになっている。首相が主張するように、元気で健康な人が「なぜ自分が金を払うんだ」と言い出したら、皆保険制度は崩壊してしまう。 確かに気持は分からなくもないが、これは居酒屋での酒の肴程度の議論ならいいかもしれないが しかし皆保険制度の仕組みを知りながら、なぜこんな不適切な発言をしたのか。患者だけでなく、多くの国民が理解に苦しんでいる。こうした放言が続けば、首相としての資質を問う声が強まることは避けられまい。
麻生首相の言葉は軽い政治家に必要なのは何より言葉ではなかったのか?国会が言論の府と呼ばれていなかったっけ?(間違っていたらごめんなさい)意見や利害が錯綜する政治の世界では、はっきりした言い方はできないし、やらないという大原則がある。そのうえで、あいまいな言葉を巧みに操って万人を納得させられるのが、政治家としての話術だと思う。政治家の言葉には大衆用と政治用の2種類あるという。大衆言語は日常の会話やコミュニケーションを図るため、互いが分かる語彙を使えば済む。私生活のほか庶民性をアピールする街頭演説などの場面で用いられる。これに対して議会など公的な場面で使う政治言語は、その言葉が持つニュアンス自体が良いか悪いかの判断にも敏感でなければと感じる。 誰にでも読み間違えはある。意味が通じればいい けれども、絶対にやってはいけない誤読があるという。12日の日中交流行事の歓迎のあいさつで「頻繁に首脳が往来」という「頻繁」を「はんざつ」と読み間違えた一件である。 頻繁を『はんざつ』と読んで意味が逆になるのはまずい。日中関係で言えば、『頻繁』は好意的な意味だが、『煩雑』は『多すぎる』という悪い意味になる。
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>>先ほどの記事から、比較的日常生活に沿った内容で実態を調べていきたく思いんす。 元々は最高裁が2008/6月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件について「2003年に原告が国籍取得届を提出した時点では違憲」と判断したことでした。改正案は2003年1月以降の届け出については、婚姻要件を満たさなくても、さかのぼって国籍取得を認める。という内容でした。 最高裁における「未婚の日本男性とフィリピン女性」との間に生まれた子供のケースは、確かに人道的に見て同情すると言うか、理解できる部分もありましたがこの「未婚の男性とこのヒフィリピン女性」との間に結婚するという意思については、殆ど論じられてきませんでした。
他人の色恋沙汰に首をつっこみたくはありませんけど、男性はその気になったとしてもそのフィリピン女性の気持ちは果たしてどうだったのでしょう。 私は以前静岡市に勤務していた時があり、よくフィリピン女性と日本人男性のカップルを見かけました。どう見ても不釣り合いで(男の人ゴメン!)ホステスと客といった感じでした。 私がよく利用していたレストランでも夜になると、こういったカップルが数多くいました。もちろん毎回会計を支払っているのは男性でした(まあホステスと客だったら当たり前か)フィリピン女性は20-30歳でレジでは財布を出すそぶりすら見せませんでした''' あるとき、入国管理局の人間がこう言っていたのを思い出します「彼女たちフィリピーナは日本人中年男性との間に恋心なんて抱いていません、オーバースティ対策です」と。(そういや、食事でもカップルのように楽しそうじゃなかったな。) もちろん全部がそうではないだろう。しかしそれぞれ母国で20年以上生活してきたんだ、考え方も何も違って当然だ、ただこの事実を真摯に受け止めなくてはならない。 さて、今回の問題で普通の一般の方々に考えて頂きたい問題があります。 反対している理由として偽装認知が増えるのではないかということですが、自分には関係ない話であると思っているひとも多いことでしょう。 こいった件を取り締まるのは警察の仕事です。 そのような中で、ある日本人主婦からの訴えを受けて動いたことがあります。そのケースをご紹介します。
すでに理屈が破たんしているではないか。その男性の子供かどうか、本当に妊娠しているのか?DNA鑑定すらさせなかったそうです。 本来なら夫婦間に子供が出来て喜ぶ話なのにです。このシナ人女性は密入国者であるし、当然に逮捕され強制送還されるものと思っていましたが、何度警察・入管に言っても逮捕されないということでした。事情を訊いたのですが、
これまでは、このようなケースでは裁判で争わなければならないので、余り多くはなかったと思います。しかし、今後簡単に認められてしまうということになれば、歓楽街などで働く女性は、とにかく日本人男性の客との間で子供を作ろうとする可能性が高まります。男性は今一度、身を引き締めて考えてほしい。 自分が思っているほど、モテてないぞ。 |
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アメリカのブッシュ現政権は10月に台湾に対して武器売却を決定した。台湾の防衛力強化に反発する中国は抗議し(これもおかしな話しだが)米中間の軍事交流を即座に停止した。 これをどう再開するかが、アメリカ-中国-台湾についての当面のオバマ氏の外交政策の課題だと思う。 台湾側はアメリカに対し戦闘機(F16)、潜水艦の売却を強く要求していたが今回それらは叶わなかった。 大統領選で共和党のマケイン候補はこの2つの武器売却に強い売却姿勢を示していたが、オバマ氏の態度ははっきりせず周辺情報からは「売却の必要性なし」とふんでいたのと思われる。 これまで、アメリカ政府が台湾に不利な対応をすれば米国内では強い反発をたびたび招いてきた。1995年李登輝総統の訪米に対しオバマ氏と同じ民主党のクリントン大統領は対中政策に反するとしてこの受け入れに一度は難色を示したものの最終的には圧力に負け受け入れざるを得なかった。 つまり今回の武器問題でも中国への過剰な譲歩は取られないと思う。 アメリカは現在、北朝鮮とイランの核問題などの問題で中国との協力を必要としている。だが、オバマ氏は当事国間の直接対話(よく考えれば当たり前だが)での協議を実行するなら多国間協議での各国での役割も自ずと違ってくる。北朝鮮問題などでは現在の中国の位置づけは違ってきている。
では外交問題では上記の件に終始しそうだが、何度も言うように金融不安解消のため、日本のかじ取りもオバマ氏の政策によって左右されるのかという問題。 金融の自由化以降、企業、特に大企業の資金調達方法が多様化した。一番、大きかったのは、優良企業の多くが、自分の企業の信用力をバックに、資金調達方法を銀行借り入れから、社債発行に変化させたことです。 これは、テクノロジーの進歩によって、大企業が銀行の真似事を出来るようになり、銀行を通さずに、市場から直接、資金を集めれるようになったからだ。法の規制緩和もあるんですが、これはテクノロジーの進歩によって引き起こされたことであり、不可逆的な流れでした。アメリカからの圧力もありましたが、その背景にあったのは、テクノロジーの進歩であり、この流れは必然的なものだったのです。 スウェーデン、フィンランド、スペイン、フランスでも規制緩和が行われました。これもアメリカからの圧力が一つにはありましたが、技術の進歩が、古いシステムの運命を不可避的に決めたのです。 しかし、一方で、銀行は、優良顧客を失うという事態が、多くの主要先進国で起こりました。
ご存じのように、結果は悲惨でした。今までよりリスクの高い投資に多くの銀行が手を出したんですから当然ですが。上にあげた国々では、納税者が銀行の損失を負担する事態に追い込まれました。 フィンランドは特に悲惨で、日本と同等かそれ以上の損失を銀行が生み出しました。国民一人あたりの負担ではアメリカのS&Lの損失より酷いものでした。資産バブルが起きた後、通貨危機までやらかしたんですから当然ですが。失業率なんて、5%台から10%台後半まで急上昇したんです。 しかし、フィンランドは完全に正しい金融政策をとりました。 金融、不動産バブルの崩壊により、不動産関連融資等で不良債権が急増し不良債権比率は一時13%に達したが、全ての銀行に対する予防的な公的資金の注入や、41の貯蓄銀行の合併、公的資産管理会社による不良債権の一括買取り等が短期間に行われたのです。失業率も2007年には6%台にまで下がりました。 フィンランドは、日本みたいに不良債権問題を先送りなんて馬鹿な真似はしませんでした。不良債権比率が一時13%に上ったというのは、日本以上に危機的な状況だったんですが、即座に公的資金を注入し、銀行の合併を進め、不良債権を買い取ったんです。
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