またまた公務員制度改革

またまた公務員制度改革

今の国会に国家公務員制度の改革法案が提出されている。与野党の対立や審議日程から成立を危ぶむ声もあるが、ぜひとも成立させてもらいたい。過去の記事にも書いたが、これこそ、日本を救う最重要課題である、また今回の改革法案では、幹部公務員を人事庁で一元管理することで、他省庁からも、一般職や技術職からも、民間や学界からも、適切な能力者を官僚機構に採用できる仕組みを作っている

http://www.miyazaki-jimin.jp/bw_uploads/tm_youbousyo080514.jpg

国家公務員制度の改革法案

社会保険庁や国土交通省道路局、厚生労働省の事例を持ち出すまでもなく、日本の官僚は我々の税金をむさぼる寄生虫であるというのは何度も記事にしてきた。国民の努力、勤勉、苦労を水泡に帰す税の使い方の身勝手さと、彼らが立案する政策の国益に反する実相はまさに許し難い。少数の例外を除いて、いまや、国家国民の利益よりも自己利益の確保に悪知恵を働かせる官僚の在り様を変えることなしには、日本の未来はない。そのための改革、国家公務員制度改革基本法案が、最終局面にきて、なんと、葬り去られそうになっているのだ。官僚と官僚出身の議員たちが国民の利益を蔑ろにし、既得権益にしがみつき続けるべく、跋扈しているのである、もちろん奴らは一切責任をとらない

昨今は年金問題や医療問題、建築許可の遅延など「官僚の失敗」は数えきれないが、官僚組織が責任を取って縮小消滅することはない
むしろ不全や失敗が発覚すれば、それを補う組織ができ予算が付き天下りが増える。だからこそ、国会と国民は、常に官僚制度を監視し、適切な改革を行わねばならない
現在の官僚機構の問題点は何か。その第１は、長年の業務別縦割り組織と仲間評価の人事で、強固な官僚共同体に化している点である

官僚というハイエナはみな、自分の役所の権限と自らの人事しか考えない。隙あらば理屈を付けて規制を強化し、国民に不便と手間をかけさせる。いわゆる「省あって国なし」の状況である。この結果、機能組織の共同体化を象徴する年功人事、仲間貢献者の出世、情報の秘匿や操作の現象が慣例化している

だが、もともと日本の官僚は優秀だったはずだある。少なくとも戦後からのいくらかまでは、国の為に身を粉にして立て直しに奮闘してきた人物も多かった。規格大量生産の確立に成功し、経済の成長や基礎教育や治安を良好に維持できたからだ。
戦後の日本は、規格大量生産の確立を目指して、業務別縦割り官僚が各業界を主導する態勢を採ってきた。物財の豊かさを幸せと信じる近代工業社会なら、それも有効だった。日本が一時、１人当たりＧＤＰで実質世界一になり得た原動力の一つはこれだろう。

今回の改革で、内閣の主導と責任を明確にし、大臣の人事権を確立する。「内閣の方針はともかく、大臣のご意向は別として、わが省の考えは」などと官僚が国会議員に触れ回るのは、民主主義にあるまじきことだと思う。

民間企業は業績が悪ければ、株主や取引先に睨まれ、最悪倒産してしまう。また、国会議員は悪ければ国民が落選させられる。だから世論を気にし、国民を恐れる。ところが官僚は、国民が任命することも解雇することもできない。彼らが恐れるのは、仲間の評判である

役所出身で、公務員制度改革阻止に向けての抵抗を続ける糞官僚が大勢いる、それらには旗振り役の政治家も存在している。クソ官僚はかなりの数にのぼるが、中でも最も権力をもち、したがって最も目立つのは、

旧大蔵省出身の伊吹文明元自民党幹事長なのである