すさまじい官僚たちの抵抗政治が如何に官僚主導に陥っているかを、改めて強調しておきたい。 官僚主導から政治家主導政治への立て直しは、現行閣議の実態を知れば、自明の理だ。政府の政策決定の要である閣議は形ばかりだ。閣議では閣僚が問題を討議し、時には烈しい議論も戦わせて、決定していくとの印象を持ちがちだ。だが、月曜日と木曜日に各省の事務次官会議が開かれ、全省の意見の一致を見た事柄のみが、翌日、つまり、火曜日と金曜日の閣議にかけられるのは周知のとおりだ。 各大臣は、官房副長官が読み上げる各案件に黙々と署名するのみ、それが閣議なのだ。次官会議の決定事項以外の事柄を閣僚が語れば、閣議は直ちに懇談に切りかえられ、正式な議題と見做されず、正式な議事録も残されない。大臣発言は事実上無視され、官僚の了承を得た事柄のみが重要視される馬鹿馬鹿しい儀式に、歴代大臣らは耐えてきた。形骸化した閣議は政治の無力と無気力を象徴する。 次官、局長、審議官など、省庁の最高幹部に対する人事権を内閣が掌握することで、日本の公務員制度を抜本的に塗り替えようとする政策だった。その実現を目指した渡辺喜美元行革相もきわめて意欲に取り組んだ。 渡辺元行革相自身は安倍政権崩壊後も「公務員制度改革」には相当の執着をもってのぞんできたが、福田内閣、麻生内閣と移り変わるプロセスで、「公務員制度改革」は骨抜き同然になってきたのだ。 組織は人事とカネがすべてである。人事権と予算編成権を握り続けることが権力の源泉だ。 したがって各省庁が最高幹部の人事権を容易に手放すわけがない。 あの手この手で役人が切り崩しにかかることは自明の理で、それを押さえ込むには、強力な政治のリーダーシップが不可欠だった。
第一種国家公務員試験に合格すれば、その後は能力も適性も厳しく審査されることなく、一生高級官僚としての道を歩むのが中央官僚たちだ。彼らは出世を重ね、次官が誕生すると同期は全員が退職する。働き盛りの50代半ばで退職する彼らの再就職、つまり天下りを斡旋するのが各省官房長の最重要の仕事だ。06年時点で天下りの人数は２万８０００人、天下り先の法人は４５００、注入された税金は約12兆円にものぼる。 中央官僚のピラミッドの一員になれば、一生、安泰なのだ。その甘い構図がたとえ国益を深刻に損ねるものであっても、決して崩したくないと考える官僚が圧倒的多数を占める。日本国の醜悪と悲劇である。
まあどうせそんな勇気すらないんだろ？ |
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2008年12月12日
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