記事つっこみ

ネットワークシステム

ネットワークシステム

各種サーバしかバックアップ体制を講じていない企業は少なくない。しかしそれだけで十分とは言えない。なぜなら受発注情報などの販売管理データや取引先とのメールデータなど、損失により業務に支障をきたすデータは基幹サーバからPCまでさまざまなHDDに分散しているからだ。データを守るためには網羅的な体制が欠かせないが、一方で「コスト負担」というハードルも無視できない。企業にとって最適な体制を考える時、機能面とコスト面のバランスが最も重要となるだろう。

データ保全体制

コマンドを利用する最大のメリットは、オプションなどを駆使することで、きめ細かい設定ができることだ。しかし、同期を行うたびにコマンドプロンプトから、コピー元やコピー先のファイルパスや、引数（オプション）を指定するのは面倒だ。

そこで利用したいのがバッチファイルだ。コマンドをテキストファイルに入力して、保存の際に拡張子を「bat」にするだけで、バッチファイルは完成だ。バッチファイルの利用は、特に定期的に行う同期作業では、GUIベースのツールよりも確実に効率がよい。また、同期作業の数だけバッチファイルを作成できるので、GUIベースの同期ツールで問題になる「同時に複数の設定を登録できるかどうか」といった悩みも解消できる。

XPには、フォルダツリーをまとめてコピーするコマンドとして、「XCOPY」コマンド（XCOPY.EXE）が標準装備されている。XCOPYはMS-DOSの時代から存在する息の長いコマンドで、現在のバージョンでは引数「/D」が追加されて、コピー元で追加・更新されたファイルだけをコピーできるようになった。

これを利用して、フォルダ同期用として活用できそうに思えるが、1つ重大な問題点がある。それは、コピー元で削除したファイルやフォルダを、コピー先で削除する機能がないことだ。そのため、コピー先にファイルがたまってしまい、コピー元との整合性がとれなくなってしまう。

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そこで登場するのが「ROBOCOPY」コマンド（ROBOCOPY. EXE）だ。ROBOCOPYは、「Windows Server2003 Resource Kit Tools」に含まれているコマンドで、データ保全用として、さまざまな用途に使用できる。このコマンドを用いたバッチファイルをいくつか作成して、特殊な環境用の同期ツールとして使用することが可能である。

▼Resource Kit Tools

インストールを行ったら、フォルダ内（既定では「C:\Program Files\Windows Resource Kits\Tools」）のROBOCOPYを、OSコマンドサーチパス（環境変数「PATH」に含まれているフォルダ）のいずれかにコピーしておく。通常の設定では、「C:\WINDOWS\system32」、または「C:\WINDOWS」となる

注意したいのが、コピー元のほうが古いタイムスタンプになっている場合だ。この場合、コピー元の古いファイルでコピー先のファイルを上書きしてしまう。つまり、ROBOCOPYコマンドはコピー先フォルダの内容をコピー元フォルダの内容に強制的に同期させてしまう。前回の連載でも触れたように、コンピュータどうしの同期では、タイムスタンプも同期させておかないと痛い目に遭う可能性があるので注意したい

民間企業は頑張っていると思わなきゃやってられない

民間企業は頑張っている（はず）

新株の発行と増資

大手金融機関が数千億円から１兆円規模で増資の検討に入ったというニュースが流れた。そういえば、今回の金融危機で世界中の銀行が続々と巨額の増資をしたが、これはどういうことなのだろう。増資とは、株式会社が資本金を増やすために新株を発行すること。増資で資本を増強するということだ。

そもそも金融機関では、資本が経営の健全性と大きく関係する。自己資本比率は、その指標のひとつ。保険会社ならソルベンシーマージンだ。自己資本は純資産とも呼ばれるが、返済義務のないお金。だから、これが大きいほど経営は安定する

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時価会計

ところが今回、この自己資本に大きく影響する出来事が起きた。自己資本に組み入れられていた株式の価格が急落したのである。個人投資家の場合は、売却しない限り実質的な損は出ないが、企業の場合はそうはいかない。それが「時価会計」の仕組み。企業の時価会計は、損失が出た分を損失として会計上の処理「損失処理」をしなければならない。これで自己資本が目減りしてしまい、新たに増資が必要になった、というわけだ。

だがこの「時価会計」今回の金融危機では緩和が議論された。これは海外の金融機関に巨額の増資が必要だったこととも関係する。確かに通常の取引においては、多く投機筋、ＭＤの取引で決まる時価は本来の価値に限りなく近づく。だが、サブプライム関連商品のように、プレーヤーの参加がほとんどなくなってしまった場合にはどうなるか。取引が減り、時価が、必ずしも本当の価値を示すものにはならなくなってしまう可能性があるのだ。

今回の金融危機では、これがさまざまな金融商品において起きた。買い手がつきにくくなった商品の「時価」が暴落したのである。そのため、銀行は巨額の損失処理が必要となり、自己資本を激しく傷めてしまった

これが、金融機関の経営に甚大な影響を及ぼした。増資と時価会計。今後の金融危機の行方を見ていく上で、ぜひ覚えておきたい。

自己資本比率とは、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何％あるかを示す数値であり、＜自己資本÷総資本（自己資本＋他人資本）＞の式で算出します。

自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり、会社の独立性に不安が生じます。自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産しにくい会社となります。自己資本比率は会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどよいのです