ＧＭ等救済法案廃案は真実？

ＧＭが年明け2月までもつか？

そもそも米国はすでにサービス経済に移行ずみ。自動車産業の経済力はざっと70〜80％縮小している。フォード・モーターの状況はまだましとはいえ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーを加えたビッグスリーはこの際破産し、その資産や労働力が再分配される方が良いのは決まっている。

共和党のマコネル上院院内総務をはじめ、各議員も本当は救済などしたくないが、却下するには理由が欲しい。しかも2年後の選挙の際に少なくとも努力したことを印象づけたい。だからそうしたプロセスを踏もうとしているのにすぎないのだったろう

むろん、多くの工場やディーラーは閉鎖されるが、消費者にはクルマが必要だ。だから彼らは日本車や韓国車のディーラーへ向かうと思う。ビッグスリーの従業員は再配分されていく。このプロセスがどのくらいの時間を要するのかは不明だが、これはすでに過去数十年にわたってゆっくりと起こっていることであり、破産によって加速化されるにすぎない。

ビッグスリーが破産すれば、米国の労働組合の置かれた環境も大きく変貌する。ここ数十年にわたる自動車業界の労使関係ほど非生産的なものはなかった。対立するばかりの関係は業界全体を膠着させて、知的な対処を妨げてきたと思う。

自動車業界の労働力が労働組合のない業界、あるいは少なくとも労使関係がより友好的な業界へ移行していくことによって、雇用条件や賃金に関してもっと建設的なアプローチが可能になり、それは米国の企業、従業員、投資家の誰にとっても望ましい結果を生み出すだろう。

特にＧＭは給与水準を日本の自動車メーカー以下の水準にまで下げる新法が必要だが・・・

もっとも経営危機に陥り、公的支援がなければ破たんしてしまう。そんな状況であれば、給与水準の引き下げは受け入れざるを得ない、また、支援の条件としてそれを求めるのも当然、と思われる方が多いでしょう。
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しかし、労働組合側は2011年までは賃金削除に応じないと主張、そのため上院内での協議が決裂し、救済法案は廃案となったのだ

のいずれか1社でも破たんすることになれば、世界の競合メーカーが米国内に置く生産ラインにも深刻な混乱が起き、それらの企業が共有している供給ベースは崩壊するだろう。

米国内の2007年の生産台数1080万台のうち3分の1は、アジア系か欧州系メーカーの工場で組み立てられたものだ。ビッグスリーが生産を減らせば、その比率はさらに上がると予測される。

そもそも米国は住宅を担保に自動車ローンを組む購入者が多い。特に近年は住宅価格上昇分を担保にした新手のホームエクイティローンが急増。自動車の販売はかなりかさ上げされていたためである。しかもＧＭの社債発行残高は2800億ドル（約28兆円）と世界最大規模。破綻すれば、ＣＤＳでリスクがあちこちに飛んでいるため、どこにどんな影響が及ぶかわからない。