米国の債券市場の規模：日本の4倍弱の3000兆円!!

米国の債券市場の規模：日本の4倍弱の3000兆円!!

前回からの続きです

モーゲージ債、社債

2005年の１年間でも41兆円の米国以外からの投資資金の流入があったのですが、これが一斉に引き上げている現状です。
米国では60兆ドル規模の株式市場が大幅下落した時に待避する所として安全な5兆ドルの米国債や機関債に資金が回る構造になっていたが、CDOなどの問題で待避先が不安定になって資金の行き場がなくなってきました。

証券の支払い保証を専業とする保険会社の「モノライン」、会員制投資クラブの「ヘッジファンド」、証券を販売する投資目的会社の「ＳＩＶ」（ストラクチュアード・インベストメント・ビークル）、銀行ではない金融機関の「ノンバンク」など直接金融の部分が困難に直面しています。

預金者の金を企業に商業銀行が仲介する「間接金融システム」よりも、企業が投資銀行を通じて資本市場から資金を調達する「直接金融システム」の方が優れていると金融の専門家や実務家たちは、これまで、声高に語ってきたが、そもそもこんな利鞘で儲けを営むおうとする無実態経済には何の価値も見出せない。

日米の住宅投資の違い

米国では政府抵当金庫（ＧＮＭＡ）、連邦住宅金融抵当金庫（ＦＨＬＭＣ）、連邦抵当金庫（ＦＮＭＡ）といった公的機関が住宅金融の信用補完を行ったり、モーゲージを買い入れ、これを証券化することによって、モーゲージ証券が大きく拡大しているます。

日本で住宅を購入する場合、銀行ローンであり、値上がりしても値下がりしても、購入者の責任であり、返済不能になれば銀行や保証機関が損をするだけですが、米国は違っています。
米国では世界中にこの証券を販売して住宅を建設してきた。世界中の人々が証券投資を行うことで、活況を呈してたくさんの住宅をまずしい人々にまで提供できたとみれば、一見よさそうですが、無理が祟ったようです。

金融市場では、ハイリスクな商品はハイリターンとなります。
ここでは、リターンは利回りのことであり、リスクは利回りの変動（分散）である。損失を被る確率の高い商品は引き受け手も少なく、高利でないと買わないということですが・・・

サブプライムは住宅販売側からみれば、返済が滞る確率の高い忍者ローン。NINJAとは、ノーインカム、ノージョブ、ノーアッセトの略。05年から07年までに契約されたローンの60％が忍者ローンであった。
CDOは、格付けが低くハイリターンな部分へ積極的に投資しレバレッジを効かせることで高いIRR（内部収益率）を実現できる仕組みを採ってきた、つまり実際には存在していない資金流用をしてきたと思います。