記事つっこみ

国庫負担金の廃止

国庫負担金の廃止

麻生太郎首相は５日の衆院予算委員会で、基礎年金の国庫負担率の引き上げ時期を「来年度中」とした自らの４日の発言について、「来年４月にやらないと言ったことはない。平成２１年度内ということになっているというのが基本と言っただけだ。４月実施という方向でやりたい」と述べ、先送りを意図したわけではないとの認識を示した。ただ、首相は４月実施の明言は避けた。舛添要一厚生労働相が「４月１日からきちんとやるのが基本」と述べたのに対し、与謝野馨経済財政担当相は「来年度に安定財源を確保するのはほとんど不可能。年度中とか４月とか、いずれも正しい」などと述べ、４月実施にこだわらない考えを強調した。河村建夫官房長官は「４月からを基本としているが、４月に即やれるかは検討している」と話し、実施時期が決まっていないことを明らかにした〜〜産経新聞より引用

雇用保険

来年度の社会保障費の伸びを2200億円削減する財源として、雇用保険の国庫負担金の廃止が検討されている。雇用保険の保険料積立金が役5兆円貯まっているのいいことに、約1600億円の国庫負担を廃止するというのだ。

雇用保険制度は労使の保険料と国庫負担で運営され失業手当の支給や職業訓練をおこなったりしている。
税負担の廃止は国が、雇用、失業政策をやらないといってるのと同義である。
これにより、雇用保険は公的制度から労使の保険料のみで運用する民間保険である

与党は3年間で100万人の雇用を支える対策として1兆円を雇用保険積立てから流用するみたいだ。
しかしその一方で国庫負担金廃止では理屈があわない。財務省は5兆円ほどの雇用保険積立金をあてにしているようだが、これは労使の保険料を積み立てたもので、財務相があてにするのとは趣きが違う。国庫負担の前提となる社会保障費の2200億円削減については与党内にも3年間は保留せよとの声があがっている。

医師不足や介護業界人材の処遇改善など課題は山積みなのだから、2200億円削減は当然中止するべきである。そうすれば、国庫負担金廃止の必要もなくなるではないか。
http://report.jbaudit.go.jp/org/h16/img/2004-h16-0917-0-Z5.jpg

過去からの流れ

1993年にも積立金は5兆円ほどあったが、その後の不況で失業者が増えて2002年度には4400億円にまで激減したのだ。最近の雇用情勢を鑑みれば積立金をあてにした国庫負担金廃止はまったく、無責任な官僚の考え方である。

派遣社員、期間従業員の契約解除や、雇い止めが急増し正社員のリストラも進行している。そんな中で

真っ先にリストラするのは無駄飯食いの官僚のはずだ

そんな官僚のクソにはなんとこのご時世、給与がまたまたアップするという信じられない事実がある。

今、必要なことは失業者を増やさない事、雇用対策を講じること、そして失業者の早期再就職の支援である。

積立金は不況に備えるための	国民の貯蓄であり	政府が勝手に使える道理などない。

与党の対策には非正規社員にも雇用保険の適用を拡充する案件などが盛り込まれた。現行制度では、1年以上雇用を見込める人材、などが加入用件であるがこれを6ヶ月にするなど前向きな案も出ている。

加入要件を満たしていない非正規社員は1000万人らしいが本来ならもっと早く見直すべきであった。

プライマリーバランス

　　　　プライマリーバランス　　　

自民党の麻生幹事長は5日、読売新聞社などのインタビューに応じ、2011年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する政府の財政再建目標について、「プライマリーバランスを優先させるために、景気がさらに悪くなるというのは取るべき選択ではない。（目標年限の先送りは）選択肢としてあり得る」と指摘した。毎年度予算で新規国債の発行額を30兆円以内に抑える目標についても「全然こだわらない」と語った。

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プライマリーバランスとは、国などの財政状況を示す。国債などの借金を除いた歳入と、過去の借金の元利払いを除く歳出を比較する。歳出の方が多ければ赤字となり、将来の借金負担が経済規模に比べ増大することになる。黒字になれば、新たな借金は過去の借金返済に充てられるため、財政が健全であることを示す。政府は歳出削減などで、2010年代初頭の黒字を目指している

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そもそも「プライマリーバランス」の2011年黒字化は、小泉純一郎政権時代の2006年に、政府が「骨太の方針2006」で目標に掲げたものだが、それを「優先させるために、景気がさらに悪くなるというのは取るべき選択ではない。（目標年限の先送りは）選択肢としてあり得る」なんて陰険な福田でも言えないのではないか？

つまり、それを言えば「反改革派」だとのそしりは免れない。今までならそれでアウトなのである。しかしそれを承知で麻生さんが「あえて」先のような発言をしているのは、流石にアキバ系の支持を得ているだけのことはある？ということなのか、プレカリアート系の動きを取り入れているのかもしれない。まあ、そこまで極端ではないにしろ、それは世論に「改革」への反省があることを見抜いている、ということだろう。

プライマリーバランスと公共工事

そもそも、公共工事が財政赤字の第一義的な原因だとして、徹底的に糾弾され大幅に予算が削減されることになったのは、このプライマリーバランス目標のおかげなわけで、歳出の削減とともに、公共工事は減少し、それと歩調を合わせるように公共事業という産業と地方は疲弊した。

その結果として、お題目としての「改革」を信じた（公共事業という産業とは関係の無い）人達にさえ、耐えきれないレベルまで「痛み」はきている（高いレベルで推移している自殺者の数、それも地方の率が高い）。

ここでプライマリーバランス目標を無理に達成しようとすれば、まずは消費税率の引き上げは避けられない。しかしそれは、ただでさえ物価上昇で不満を高めている「生活者」の反発を買うのは目に見えているだろう。

これだけのことで、次の総選挙での自民党惨敗は確実となるだろう。それは小泉改革への怨念のようなもので、地方は自民党を許すことはない(はずだ)

麻生さんがいう「目標年限の先送り」には、消費税率アップの先送りであり、それとともに、財政出動の可能性もあるだろう。つまり補正予算を組んで公共事業を少しは増やす、と。

郵政民営化が決まり2017年には郵貯、簡保が完全民営化される。それまでにプライマリーバランスの健全化にくわえて、財政赤字の処理に見通しが立っていなければならないのではなかったのか？