平和に暮らすってそんなに難かしいかな。 今年の10大重大ニュースは・・・
こういった、「虚の経済」で利鞘を儲ける輩がいたことに憤慨ですな。
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
過去の投稿月別表示
[ リスト | 詳細 ]
「沈黙の時期があれば戦闘の時期もある。今は戦う時だ」。イスラエルのバラク国防相は27日の空爆開始後、欧米のテレビに出演し攻撃を正当化した。そして「ハマスとの再停戦は(国際テロ組織)アルカイダとの休戦を求めるようなものだ」と語り、国連などが求める即時攻撃停止を一蹴してしまった。 今月19日まで半年間続いた停戦中、イスラエル政府幹部はガザ情勢を「ジレンマ」と表現していた。衝突が沈静化する半面、ハマスが後ろ盾のイランから武器を密輸し、再衝突に備えて軍備強化を進めていることへの警戒感が強いからだ。 イスラエルは、ハマスが昨年6月にガザを武力制圧した後、ガザとの境界を封鎖するなど包囲網を強化した。しかし、ハマスはエジプト側へトンネルを掘削。食糧などの生活必需品のほかロケット弾などの武器も密輸しているとされ、封じ込め政策は功を奏していないのが実情だ。 来月20日のオバマ次期米政権発足も、攻撃のタイミングに影響したようだ。イスラエルにとって「敵との対話」を外交指針に据えるオバマ氏は「未知数」であり、「ハマスとでさえ対話に乗り出すかもしれない」(外務省幹部)との懸念が消えない。イスラエルが、オバマ政権発足前のハマスの弱体化を狙った可能性は高い。 イスラエル軍によると、19日の停戦失効以降約300発のロケット弾がガザから撃ち込まれた。2月に総選挙を控えた同国では、世論が一層硬化するのに合わせ対パレスチナ強硬派の野党・リクードが支持を拡大。地元紙の最新の世論調査ではリクードは現有議席を倍以上に増やし第1党に躍進する勢いだ こうした状況下、ガザ攻撃に慎重だった中道右派の与党カディマも方針転換に踏み切った。党首として政権維持を目指すリブニ外相は最近、「首相になったらガザのハマス政府を崩壊させる」とまで豪語。メディアを含めて「攻撃不可避」の流れが固まった。 一方、ガザからのロケット攻撃の狙いは必ずしも明確ではないが、パレスチナ政策調査研究センターのシカキ代表は「ハマスは再停戦の可能性を模索していた」と分析。有利な停戦条件を勝ち取るための圧力として、攻撃の手を強めていたとの見方を示している。
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/mideast/081228/mds0812282245016-n1.jpg 27日の空爆後、パレスチナ人による抗議デモは東エルサレムやヨルダン川西岸ラマラなどへ拡大。パレスチナ自治政府のアッバス議長はイスラエル軍攻撃を「犯罪行為」と非難する一方、ガザの混乱がヨルダン川西岸にも飛び火して、パレスチナ全域が混迷することを警戒している。 |
||
8時10分に確認し、午後2時50分になっても領海を出ていない。実に6時間40分も領海にとどまったまま、日本の領海で海洋調査をしたいだけさせているのです。8時というのは発見した時間ですから、実際はもっとでしょう。この間にどれだけ潜水艦運用に必要な軍事的データ、海洋資源に関するデータを取られたかわかりません。その間、日本がやったことと言えば、出て行ってくださいとお願いしただけです。 「出ていけ、さもないと命は無い、船ごとこっぱ微塵に吹き飛ばす」というところを・・ このような行為に関しては、日本も1996年に批准した国連海洋法条約で取締が認められていますが、日本はこの条約に批准していながら、国内法でこのような事態を取り締まる法律が今までありませんでした。信じられないことですが、これが今までの日本です。 しかし、そんな日本も今年の7月から「外国船舶の航行に関する法律」を施行しました。これにより、今回のような事態に関しては、海保が停船命令を出し、立ち入り調査もできると、国内法で明確に謳われたのです。これでやっと、日本の領海内で傍若無人に振舞う多国籍の艦船を具体的な行動で胸を張って阻止できるようになったはずでした。 にも関わらず、今回は発見してから7時間近くも傍観。無線で注意しただけ一体、領海外国船舶航行法は何のために作ったのか。こういう事態を取り締まり、防止するために作ったのではないのでしょうか。法律を作っても、それに応じた行動が取れないのであれば何の意味もありません。相手が中国だから?尖閣諸島だから?全ては理由になりません。
中国は無法国家です。いや、何を言ってるのだ?!というのなら今回のこの事態をうまく説明してみろ。そんな国相手に法律は作っただけでは意味がありません。政府には断固たる対応を求めます。事なかれ主義、甘い対応は相手をつけあがらせるだけです。 支持率低迷に悩む麻生政権ですが、こうしたところで断固たる対応を見せて欲しい。それが麻生氏の持ち味であったはずです。マスコミや民主党の連携したネガティブキャンペーンで、事なかれ主義、差し障りのない対応で何事にも防戦一方な印象がありますが、様々な場面で断固たる対応を歓迎する国民の数は少なくないはずです。そうすることで逆に支持率は上がるのではないでしょうか。
|
2005年の1年間でも41兆円の米国以外からの投資資金の流入があったのですが、これが一斉に引き上げている現状です。 米国では60兆ドル規模の株式市場が大幅下落した時に待避する所として安全な5兆ドルの米国債や機関債に資金が回る構造になっていたが、CDOなどの問題で待避先が不安定になって資金の行き場がなくなってきました。 証券の支払い保証を専業とする保険会社の「モノライン」、会員制投資クラブの「ヘッジファンド」、証券を販売する投資目的会社の「SIV」(ストラクチュアード・インベストメント・ビークル)、銀行ではない金融機関の「ノンバンク」など直接金融の部分が困難に直面しています。 預金者の金を企業に商業銀行が仲介する「間接金融システム」よりも、企業が投資銀行を通じて資本市場から資金を調達する「直接金融システム」の方が優れていると金融の専門家や実務家たちは、これまで、声高に語ってきたが、そもそもこんな利鞘で儲けを営むおうとする無実態経済には何の価値も見出せない。
米国では政府抵当金庫(GNMA)、連邦住宅金融抵当金庫(FHLMC)、連邦抵当金庫(FNMA)といった公的機関が住宅金融の信用補完を行ったり、モーゲージを買い入れ、これを証券化することによって、モーゲージ証券が大きく拡大しているます。 日本で住宅を購入する場合、銀行ローンであり、値上がりしても値下がりしても、購入者の責任であり、返済不能になれば銀行や保証機関が損をするだけですが、米国は違っています。 米国では世界中にこの証券を販売して住宅を建設してきた。世界中の人々が証券投資を行うことで、活況を呈してたくさんの住宅をまずしい人々にまで提供できたとみれば、一見よさそうですが、無理が祟ったようです。 金融市場では、ハイリスクな商品はハイリターンとなります。 ここでは、リターンは利回りのことであり、リスクは利回りの変動(分散)である。損失を被る確率の高い商品は引き受け手も少なく、高利でないと買わないということですが・・・ サブプライムは住宅販売側からみれば、返済が滞る確率の高い忍者ローン。NINJAとは、ノーインカム、ノージョブ、ノーアッセトの略。05年から07年までに契約されたローンの60%が忍者ローンであった。
CDOは、格付けが低くハイリターンな部分へ積極的に投資しレバレッジを効かせることで高いIRR(内部収益率)を実現できる仕組みを採ってきた、つまり実際には存在していない資金流用をしてきたと思います。 |
|
毎回訪問いただきありがとうございます。 この忙しいさなか、風邪をひいてしまい皆さまへの返答遅れてしまい 申し訳ございません。 明日明後日と東京へ出張のため、ブログを更新出来るかどうか不明です。 しかも携帯から記事投稿をするやりかたもうろ覚えのため、なかなか 思うようにいきません。 しかもイヴだというのに、仕事オンリーで更に風邪も一向によくならない・・・ みなさまも多忙の年末くれぐれもお体ご自愛くださいませ。
|





