☆前記事より中でも、混迷を極め、あるべき姿とは真逆に近い方向に向かっているのが、内閣人事局の設置を巡るいくつかの問題だ。内閣人事局とは、これまで各省庁が個別に担当してきたそれぞれの省庁の幹部官僚人事を、政府、あるいは内閣として統括するように改めようという今回の改革の中で、実際に、その統括部署と想定されている組織である。
| 関係者の間では有名な話だが、実は、この内閣人事局の設置に、当初から極めて積極的だった官僚がいる。旧総務庁の官僚たちだ。彼らは現在、総務省の一翼を担っているが、総務省が旧自治省、旧郵政省との寄り合い所帯のため、窮屈な思いを強いられている。官僚の最高ポストである事務次官職が3代に1代しか回ってこない計算になるからだ。彼らは、自分たち旧総務庁出身者だけで飛び出して独立する機会を伺っていた。 |
そこへ巡ってきたのが、今回の内閣人事局構想だ。当時、内閣府で公務員制度改革を担当していた旧総務庁ＯＢは、千載一遇の好機と考えた。
そして、旧総務庁の組織（総務省の人事・恩給局）を内閣府に移管したうえで、そこに様々な省庁の組織を統合する内閣人事局構想を立案したのだった。
ところが、役人というものは、利用できる機会があれば、躊躇なく、すべての機会を利用する人々だ。今回は、政権が、安倍、福田、麻生と移り、公務員制度改革を所管する大臣がころころ変わっていることを、利用できる機会と考えた。代替わりに伴い、大臣たちの基礎知識が薄れていたからだ。
そして、一計を案じたという。
最初から、人事・恩給局とセットで移管したかった同じ旧総務庁組織の「行政管理局」の内閣府への移管を、「権限を失う現総務省の反対で非常に困難だ」と、鳩山邦夫総務大臣と甘利明行政改革担当大臣に吹き込む挙に出たのだ。しかも、両局の間には、「情報を厳格に遮断するファイアーウォールが必要であり、別組織にする必要がある」とも囁いた。
真に受けた両大臣ほど滑稽な存在はない。2人で協力して、官僚たちを納得させる組織作りに乗り出してしまったのだ。
そして、出来上がった組織が、官房副長官級が統括する「内閣人事局」構想だ。その下には、事務次官級の2人の「次長」が置かれる予定だ。このうちのひとりの「次長」の下には、幹部公務員の人事を担当する「内閣人事官」（局長級）が統括する組織（実態は、通常の官庁の「局」）が設置される。もうひとりの「次長」の下にも、局長クラスが所管する「人事制度部」と「行政管理部」が設置されるという。
つまり、現在、次官級の「総務審議官」と2人の局長で束ねている旧総務庁の組織が、1人の副長官と2人の次官級「次長」と3人の局長クラスで支配する巨大組織に生まれ変わるのだ。単純に見ても、副長官級ポスト1、次官級ポスト1、局長級ポスト1が増枠となった計算である。
この副長官ポストは内閣官房副長官が兼務するというが、兼務する以上、なんらかの報酬の上積みが見込まれる。加えて、局長と言えば、上場企業の役員並み以上の待遇が相場だ。現在、同じ役所のただの局2つがこれほど大化けするのは珍しい。いかに簡単に政治家が官僚のウソに騙されるか、言い換えれば、焼け太りに協力して大盤振る舞いしてしまうか、お分かりいただけるのではないだろうか。
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