最近は国内外の特異なトピックスに押され、忘れかけつつあるこの道路一般財源化の話しだがここでこれも蔑ろにすると、ますます道路族や官僚の思うつぼになるので、敢てこの現在にしっくりこないこの話題を振ってみたい。 元小泉首相は毎年、一般財源化を宣言するも、結局予算案に盛り込むことができずに敗北を味わい続け、テキトーにあしらった感な否めなかった。 しかしその後「道路族」に対して、安倍首相はさらなる攻勢をかける。道路改革の本丸ともいえる揮発油税の一般財源化に踏み込む方針を示したのだ。 だが、「道路族」は、塩崎官房長官を呼びつけて面罵、恫喝し、政府方針の撤回を迫った。その際、妥協の産物として生まれたのが余剰分の約7000億円を一般財源化するというものだった。 公共事業と選挙の票で繋がった「政官業」のトライアングルは、まさに道路利権を象徴するものであり、それは自民党政治そのものである。よってその生命線を死守しようとする「道路族」の暗躍は、福田内閣になっても変わらない。 そもそも福田氏にはそんな情熱も勢いも無かったが。 同時に道路整備費財源特例法改正案という10年間で59兆円の財源を道路にまわすという法案を成立させ、見事に、「道路族」に屈したのだ。 何のことはない、年換算では、現在の道路予算よりもさらに多い財源を道路に回すことになり、閣議決定は完全に「骨抜き」にされたのだ。
麻生内閣に代わっても「道路族」からの圧力は変わらず、11月、政府は「交付税」ではなく、「交付金」として、約1兆円を地方道路整備に充てる方針を確認したのだ。 こうした若手・中堅からの抵抗が無に帰し、道路利権構造の存続を許したとしたら、自民党の明日は風前の灯となるだろう。 また、渡辺喜美元行革担当大臣の解散決議案での造反なども、臨時国会閉幕直前という「日程」と、内閣不信任案ではなく解散決議という「法案」の中身と、圧倒的に強い渡辺氏の選挙区事情を考慮すれば、それ自体は、インパクトの欠けた単独犯で終わると読み解けるのだ。つまり、解散報道のように「日付」と政治家の行動だけを追うと、その裏に隠された真実を見失ってしまうのだ。
この顔を忘れるな！ 国交省の現職幹部や公益法人などに天下ったＯＢたち約３４０人から献金を集めながら、政治資金収支報告書の職業欄に、「公務員」と書くべきところをすべて「会社員」と勝手に書き換えていたことが判明しました。 そして、呆れ返ることに、献金していた約３４０人の中には、水門設備工事の談合事件に関わっていた豊田高司元技監から、国交省が発注した橋梁（きょうりょう）工事の談合で摘発された企業の社長まで、国民の税金を食い物にして来た人間のクズどもがズラーッと勢ぞろいしているです。 この腐りきった国交省の癒着体質、インペイ体質が、耐震偽装事件を闇へと葬ったと言うのに、その元凶である「佐藤信秋」は、国交省を辞めて政治家になっても、国交省の現職幹部や公益法人などの天下りＯＢたちとベッタリ癒着しているばかりか、その癒着の構図をインペイするために、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていたのです |
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2009年02月21日
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自民党有志でつくる日教組問題究明議連（会長・森山真弓元文相）は、文部科学省の担当者らを招いて党本部で第4回会合を開いた。この中で、兵庫県西宮市教組の会報「西教組ニュース」（昨年12月4日発行）が「ここ数年は、教頭任用者のほとんどは組合推薦です」と昇任人事への介入を「告白」している問題が指摘された。文科省側は「あってはならないことだ」として、次回会合で調査・指導結果を報告することを約束した。 教員人事は都道府県教育委員会に権限があるが、実際は昨年夏に発覚した大分県の教員採用・昇進にかかわる汚職事件の事例が示すように、教職員組合による推薦・斡旋（あつせん）など不適切な実態が指摘されている。 一方、「西教組ニュース」は堂々と「行政や非組合員からの（教頭）任用をどう減らしていくかが今の重要な課題」「『民主的な職場』『ゆとりある職場』づくりのため、教頭推薦を完全に集約しましょう」などと記していた。 会合ではまた、兵庫県教組が昨年12月、公務員に認められていないストライキを計画し、県教委との交渉で「一定の成果があった」として直前に取りやめた事例も報告された。民主党の輿石東参院議員会長の「教育の政治的中立はありえない」発言も議題となり、出席議員からは「安全保障と教育は、自民党と民主党が最も異なる部分であり、次期衆院選の争点となりうる」(義家弘介参院議員）といった意見が相次いだ。 かなり興味深い事例である。自分達が認めた教頭の任用しか認めない、これでは組合が国家や国民の上に立って、すべてを思いのままに決めることを目指しているようだ。この人たちはそのような政治体制の中国を崇拝しているのである。このような思考回路は、国歌などにおいて国や保護者の介入を嫌い、自分達の好きなようにやること要求するのと同じところからきているのだろう。 問題は、国家や国民による上からの介入を徹底的に嫌うが、自分達が他に対して責任を負いことを否定するために、必ず徹底的に恣意的な支配に行き着くということだ。日教組の中に公然と北朝鮮の主体思想を崇拝している人たちがいることは不思議でも何でもない。
報道関係者はというと、産経のほかは日経１社だけだったようです。相変わらず、この手の問題に対するマスコミの関心の薄さ、あるいは教職員組合の問題点は見ない、触れないという「日教組タブー」のようなものを感じますね。 義家弘介氏がこの西宮市教組の問題についてこの構造が、大分県の教員昇進汚職につながったと 問題提起しました。昨年夏に発覚して逮捕者も出した大分県の教員採用・昇進にかかわる汚職事件では、 大分県教組による推薦・斡旋など不適切な事例があったことが、県の報告書でも指摘されていますからね。そして、こうした実態は、他県でも同様であるか似たようなものだと言われています。 以下、議員らと文科省側とのやりとりの概略です。 義家氏 「文科省は組合が人事権をにぎっている実態をどう把握しているか」 文科官僚「まさにここ（西教組ニュース）にあるように、人事について教職員組合がある役割を果たしているのはあってはならないことだ。人事は教育委員会の責任で行うべきものであるが、大分でも、組合の推薦とかが指摘されている。現場に対しては、誤解を招いたり、不適切な事例があってはならないということを指導している。」とまさに綺麗ごとの机上論を展開 山谷えり子氏 「この西宮市の件は知っていたか」 文科官僚 「申し訳ない。この事実はここで初めて承知させていただいた。」 山谷氏 「大分県のほかで同様の事例は把握しているか」 文科官僚 「教委のレベルで推薦などを受けているということは、必ずしも把握できてない。」 尾身幸次氏 「組合は推薦リストを市町村教委に渡しているはずだ。また教委の議事を調べればすぐ分 かることだろう！！」 文科官僚 「大分の場合は、校長、教頭の選考に当たって、教組の各支部役員が、市町村教委にリス トを出していた。大分県教委に聞くと、県教委本庁自体がそれを掌握していたわけではな いという説明だ、文科省としては、あってはいけないと改善を求めている。」 中川義雄氏
こうした質疑応答の後、山谷氏より次回の議連で文科省に報告を求めますとの要請があった。 教員は一般の公務員と同じように交渉権は認められているが、ストライキをする争議権は完全に禁じられている。 安保と教育は、自民と民主が最も異なるところであり、次期衆院選の争点となりうるであろう。 ここで印象的なシーンがあった。文部科学省の官僚たちが・・ 民主党の輿石東参院議員会長は『教育の政治的中立はありえない』と言っているが、民主党が政権を取り、日教組の代表が文科省に乗り込んできたら大変なことになると。 しかし所詮はバ官僚たち
文科省側は日教組議員たちとも裏で気脈を通じているといいますから、都合のいい方向へ靡くことはまちがいないでしょう。 |
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