金融庁はこの５月26日から、「日本新興銀行」（木村剛会長）に立ち入り検査に入った模様だ。既報のように、日本新興銀行は、経営破綻した商工ローン大手「ＳＦＣＧ」の貸出債権の譲渡を受け、その額は同行の今年３月期末の貸出残高の実に約３割、約９３０億円とされる。 しかし、この債権のかなりが二重譲渡されているとの指摘もあり、同行は債権保全に万全を期しているというが、万一そうでなかった場合、同行の経営に大きな影響を及ぼすことをあり得る。 また、そもそも、こうした債権の買い取りそのものが、公的銀行として道義的に問題ないのかとの声もある。ＳＦＣＧが経営破綻して約5カ月経った今年日本振興銀行とＳＦＣＧと佐藤隆文金融庁長官との関係は 日本振興銀行は今まで一度も金融庁の検査が入ったことがなかったようだが、5月26日にとうとう金融庁から検査が入る旨の通達がいったらしい。（恐らく事前に内示受諾済み？） さすがの金融庁もこの不況の時代にこれだけ業績を上げているのはおかしいと思ったらしい。今まで、金融庁は日本振興銀行に甘いと言われていたが、とうとう重い腰を上げたようだ。 日本振興銀行20年度についてはその報告の記載が一切ない。また有価証券報告書（EDINET）も提出していない。決算概要とともに20年度の第三者割当増資分を記載するのかと思ってもみたが、株主に対して（TCGから買った個人投資家の株主、もちろん名義変更済み）第三者割当増資の案内が来ていないことから、第三者割当増資でもない。 株主宛に送られてきた書類によると、日本振興銀行は述べ16回に渡り第三者割当増資を当期に行っていた。 しかし、ＴＣＧから買った個人投資家の株主に報告がない、HPにて報告の記載がない、有価証券報告書の提出がないというのは事実である。 会社法では、第三者割当増資の決定は株主総会決議で決めるとされている。基本的には定時株主総会でその期発行する株式数を決めていしまえば、全株主宛への報告はその都度必要はない。しかし、著しく不公平な値段での第三者割当増資の場合には、臨時株主総会を開き報告しなければならない。 日本振興銀行の割当金額は高くて258,000円であった。TCGから買った株主は1株50万円である。日本振興銀行もこのことを知っているはずである（私自身正確な第三者割当増資の値段は分からなかったが、間違いなく50万円以下であることだけは容易に推測がついた）。であれば、258,000円という価格は50万円で取得した株主にとっては著しく不公平な値段であるはずだ。 確かに、当期の日本振興銀行の1株純資産は約12万円であることから、正当な方法で株を取得した株主にとっては不公平な値段ではないであろう。日本振興銀行もこのような判断を下したのだと思う。 だが、不当な取得であれ株主であろうとには変わりはない。割当する必要はないにしろ、報告するぐらいはとも思う。せめて、HPに記載ぐらいはそれ程の手間ではないはずだ。それすらしないということは、TCG絡みの株主に対して何か後ろめたいことがあると言われても不思議ではない。
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