官民格差が実際以上にあることは国民の大多数が実感している。しかし公務員はそれを認めようとはしない。 その大本が人事院である。人事院は民間企業の給与水準を調べてそれをもとに公務員の給与改定を政府に勧告するのが仕事である。（これだけで仕事になるのだから実にうらやましい） だが、この人事院の調査は実にひどいものばかりである。 例えば、
なにをバカなこと言ってやがる。 もちろん都合のいい職場だけを選んできたのは、誰でもわかる。ちなみに社員50名以下の会社の労働者は全体の60%を占める。 この人事院の調査は一体なにをやっているのか？その調査内容を調べれば、「民間の給与や退職金を高く見せるために様々な小芝居をうっているのである。これからその偽装を解析していく。 徹底的に追及していきます。 あとどれほど無駄な部署があるのかも。 あほな公務員は「公務員の仕事は重要だ、優秀な人材を集めるために高額な給与水準になるのは当然だ」 すでに奉仕者という身分を忘れた発言である。 そもそもこの主張には根本的におかしい。 なぜなら、生産活動によって付加価値を生み出しているのは民間企業でありサービスや商品についての対価報酬のみ決算事象が存在するのだ。 民間企業は原材料や食糧を輸入し、加工して輸出することで外貨を稼いできた。今日の日本の繁栄を築いてきた人々であり、それにしがみついてきたのが公務員である。（法人税の流れをみればよい）
しかも数えきれない公務員の不祥事や社会保険庁のありかたを見ればすぐ分かるように、杜撰でデタラメな仕事をしてきたのである。どこが重要な仕事なのか。笑止千万である。 |
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2009年01月11日
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