2009年01月12日の記事一覧 - 詳細表示

　　　②あきれた公務員の退職金の仕組み　　　

公務員の退職金(彼らの世界では退職手当という)はどのようにして決まるのでありうか。
そのとんでもないからくりを説明していきたい。

退職手当＝基本額（退職日の棒給、基本給、月額Ｘ退職理由別＋勤続年数別支給率）＋なぜか調整額

それは40年勤続の場合で60倍となっている。つまり60倍もの倍率で計算されるのである。公務員の基本給は定年時には40万円はるかに超えているのでその退職金は3000万円というとんでもない金額になっているのだ。

実際にいくら支給されたのかその実績は公表されている。(図は国家公務員、高級官僚から下っ端まで)

この表を見てみると3000万円台が最も多く計算式通りである。
しかし敢て注目してみたいのは5000万円以上の飛びぬけて高い退職金を受けている輩がいることに気づく。
いわゆる高級官僚という我々の税金を食いつくしてきた寄生虫の連中である。

「指定職」といわれる次官、局長クラスの本部の幹部になると計算式が一般職とはまるで異なりとてつもない金額に跳ね上がるのである。１億円以上なんかざらだ。

しかも不祥事のデパートといわれた社会保険庁の歴代長官１４人の退職金平均は恐ろしい金額になっていた。

民間企業の場合、いわゆる不祥事を起こして懲戒ｊ解雇になるとほとんどの会社員は不支給となるだろう。まあ常識ってやつだ。ところが公務員の世界では

不祥事を起こしても退職金はまるまる貰えるのである

政府は国家公務員が退職後に不祥事が判明した場合、支払った退職金を強制的に返納させる制度導入にむけて法改正の検討にはいった（あくまで検討である、反古にされることもあると言う事だ）現在では刑事罰が確定しなければ返還は本人の判断に任せるというもの。誰が返納するというのか？過去に一人でもいたのか？

官僚の場合、なお始末が悪いのは

これだけの退職金を50そこそこでもらいながら天下りを繰り返し2年間で同額の退職金を手にするのである

地方の場合でも計算式は同様、総務省発表によれば（地方の退職金の管轄）おおよそ3000万円で大差なし。

ここでも問題があり「定年間際の臨時昇格」である。ほとんどの自治体で行われてきた悪しき慣習であり、退職金欲しさにベースであるところの数字＝基本給を上げるのである。

これは違法ではないのか？市民オンブズマンの中には訴訟に踏み切る動きも出てきており、私も資料作成などのお手伝いをさせていただいている。

記事つっこみ