公務員の賃金増負担

公務員の賃金増負担

民間と違いリストラもなければ、大半の職場では労働環境はいいし、福利厚生もばっちりということで公務員は定着率が他産業に比べかなり高いものになっている。

特に40歳以上の公務員は殆ど退職しないといっても過言ではない。

というかぬるま湯体質なので公務員は民間に転職しても全く使い物にならないそうだ

つまり40歳以上の公務員は20年以内に定年を迎え多額の退職金をもらえることになっている。要は現在の金利では退職金に要する費用は即国民負担になる。
人事院によれば、国と地方合わせた公務員は393万人も存在するのだ。

この中には何故か既に民営化された日本郵政公社の職員まで入っているが、とりあえずは393万人いるとして試算してみたら62兆4500万円という金額に達した。

しかし問題はここではないそれは隠れ公務員の存在である。無論、「国家公務員＋地方公務員＝公務員数」であれば簡単なのだが、

実際はこのほかに特殊法人や独立行政法人という金食い虫がいる。こいつらは非公務員でありながら給与が税金から支給されているのだ

例えば国立大学を独立行政法人に移行するとその職員は公務員としてはカウントされなくなるので、定数は減ったということにされている。じつにバカバカしい。

つまり連結決算もなされてないので、経営の実態は不明である。

ところで、この62兆円という数字を聞いて皆さんどう感じられたであろうか？あまりにも巨大な数字のｒため比較しづらいのではないだろうか。これを他のデータと比較してみる。
・日本政府の国家予算（一般）80兆円
・年間の消費税　10兆円
・年間の法人税　14兆円
・年間の所得税　13兆円

ところで予算成立の際、ガソリン税が問題になったことがあった。

一般会計総額約83兆円の平成20年度予算が成立したものの、２兆6000億円の歳入不足は避けられないという異常事態が発生した。
今月末には期限が切れる租税特別措置のうち道路特定財源以外を５月まで延長することで与野党は合意したが、肝心の揮発油税の暫定税率の取り扱いでは一致せず時間切れとなりそうだ。
産経新聞2008/4/17

このような事態になってもガソリン税は話題になるが、公務員の退職金は問題にならないのだ。それは恐らく国民が知らないためわが身の問題ｔぽして取り上げないのを見越して・・・
本来は国民に負担してもらうのに重くのしかかってくる事だというのに。

このようなバカ高い公務員の退職金の支払いは当然財政を圧迫している。地方自治体は退職金の支払いのために資金準備をしてきたがそれが足りなくなって退職手当債権という借金までする始末である。
これはいわば、自治体職員の退職手当の支払いに充当する地方債のことで、借金の先送りであり将来の若者が負担するハメになるのである。