第２次補正予算案

第２次補正予算案

与党は7日、２兆円の定額給付金を盛り込んだ08年度、関連法案を13日に衆院通過させる方針を決めた。渡辺喜美元行革担当相らの造反がどこまで広がるかが焦点となる。

衆院予算委では７日、補正予算案と、野党３党が提出した補正予算案から定額給付金を削除する分離修正案の趣旨説明が行われた。同日の予算委理事会で、与野党は8,9両日に予算委を開き、補正予算案の実質審議に入ることで合意。衛藤征士郎委員長は13日の採決を提案した。野党は応じなかったが、与党は単独でも同日に採決する方針だ。 

与党は「埋蔵金」を一般会計へ繰り入れるために特例措置を定める法案などの関連法案も、13日の各委員会で採決する方針。同日の衆院本会議で補正予算案、関連法案は与党の賛成多数で可決され、参院に送付される見通しだ〜〜読売新聞より引用

２次補正予算案は総額4兆7858億円。追加経済対策の財源には、財政投融資特別会計の金利変動準備金など約4兆4000億円を一般会計に繰り入れ、赤字国債発行を回避した。しかし、景気後退で税収が法人税中心に当初予算を大きく下回り、7兆1250億円減額修正。ほぼ同額の赤字国債を発行して賄う。

　衆院本会義では財政投融資特別会計特例法案や株式取得機構の買い取り再開法案などの関連法案も可決。株式取得機構の買い取り再開法案は、銀行の株式等保有制限法の改正案で、2006年9月末でいったん終了した機構による銀行保有株の買い取りを2012年3月末を期限に再開する。政府保証の付いた機構の買い取り枠は最大20兆円で、第２次補正予算で手当てする

しかし読売新聞の指摘したように執行部が２次補正案を今国会提出しても、民主党の攻勢で立ち往生するかも知れないことも良く判る。
しかも2008年度の新規国債の発行額が2005年度以来、3年ぶりに30兆円を超えることが確実視されているなど、補正案に対する予算の裏付けも大変だ。