2次補正予算案

2兆円の定額給付金を盛り込んだ8年度第2次補正予算案は、両院協議会を経て、憲法の衆院優先規定により成立する。ただ両院協は手続き論で紛糾し、開会が午後9時ごろと5時間近く遅れた。形式的に数十分だけで終わる両院協が紛糾するのは異例で、成立が27日未明にずれ込みそうな情勢だ。

政府・与党は２７日に首相の施政方針演説など政府４演説を実施する構えで、両院協を引き延ばす民主党に圧力をかける。民主党は、両院協と政府４演説の並行開催は認めない方針で、与党に演説を強行されれば審議拒否を迫られることになる。政府４演説が行われると、各党代表質問を経て国会攻防の焦点は衆院予算委員会での０９年度予算案質疑に移る。

　２次補正は一般会計総額4兆7858億円。給付金や高速道路料金引き下げ、雇用創出、中小企業の資金繰り支援などが盛り込まれている。

産経新聞より引用

2次補正予算案

今回の予算や税制改革は、一般歳出規模を過去最大に膨らませることによって、個人消費、企業の投資、純輸出の落ち込みで一段と深刻化する経済に歯止めをかけようとするものだ。具体的な中身の面でも、低炭素（CO2）社会の構築によって地球環境の保護を目指す企業の支援など、それなりにユニークな試みを盛り込んだ。

ところが、それらの数少ない長所はまったく目立たず、正当な評価を受けていない。考えて見てほしい。低い評価の原因は、麻生太郎首相の不人気や定額給付金に代表される「ばら撒き」「無駄遣い」への不信感だけではない。より大きな原因として、政府のこれまでの対応や施策が、散発的で場当たり的なものの域を出ていないのではないかとの懸念が根底に存在するはずだ（これが、単なる「懸念」ではないとのご批判もあろう）

こうした中で、今、何よりも必要なのは、「100年に一度」と言われる世界的な危機を克服するための明確な指示、あるいは、道筋である。そこには、財政、金融、規制、産業、通商、競争政策などを総動員する覚悟を示すことが大切だ。特に、最も力強い即効薬となり得る財政においては、決して従来型の効果の薄い公共事業を復活させないという決意を表明したうえで、新たな高齢化社会や低炭素社会作りに役立ち、かつ乗数効果の高い、インフラの整備を通じて、雇用や実需を生み出す戦略を示すべきなのだ。そして、その着実な実行を公約することが求められているはずである。

政府・与党にその能力がないと思うならば、野党・民主党がその案を出してもよい。あるいは、経済産業省案や総務省案といった個別の省庁案があってもよいのではないか。今こそ、永田町や霞が関、あるいは民間のシンクタンクがそういう構想力を競うべきときである。

経済産業省は来年度の税制改正で、環境対策を視野に入れた施策を財務省から勝ち取った。「従来の工程や物流を省エネ化させるような製造・運搬設備等の投資」「太陽光等の新エネ設備の投資」「省エネに資する機器等を製造する設備の投資」などを対象に、その設備投資を行った年に、投資コストの全額を損金計上できる措置の創設がそれである。

この新制度創設によって、今後、大分型と同様のものを建設すれば、「今回新設の税制優遇を受けられる可能性は高い」（経済産業省）という。これは、鉄鋼メーカーにとって大きなメリットと言える。
だから新日鉄よ、最安値を更新してる場合じゃないぞ！