2009年01月31日の記事一覧 - 詳細表示

かんぽの宿も今は・・

日本郵政がオリックス不動産と締結した「かんぽの宿」など70施設の譲渡契約が当面の間凍結されりことになった。
政府の規制改革に強く関わったオリックスの宮内義彦会長のオリックスグループ企業が落札した事に鳩山総務相の同意が得られず、譲渡に必要な会社分割のメドがたたないためだ。

だいたいもともとは郵便貯金会館やその他の官庁の「公共の宿」などと同様に、かんぽの宿が旧郵政省簡易保険局幹部の天下り先確保の目的もあったことは、旧郵政省時代の人事から明らかであった。

鳩山総務相はあらためて日本郵政のオリックス不動産への譲渡価格109億円は安すぎるとしている。70もの施設の取得や建設に約2400億円を要したことやさいたま市にあるラフレさいたまが200億円以上の評価があるとの指摘を受け白紙撤回を求めている。

国民の間にも簡易保険という国営の生命保険の資金で造られた施設が、取得価格にたいして二束三文で売却されることに対する疑念が深まるのは当然のことだ。

かんぽの宿のような施設の価値は立地条件や不動産市況、営業状況によても大きく変わってくるはずだ。今回の譲渡では70もの施設がひとくくりになっているため、一層不透明感が増している。政治問題にもなっているこの課題はオリックスへの売却凍結措置は当然の選択といれう。

日本郵政は不動産鑑定士や弁護士などの社外の専門家からなる第三者委員会で施設の査定や譲渡方法の見直しを行うべきだ。

そしてその結果を包み隠さず、国民に公表する義務がある。更に言えば、個別売却をも視野にいれそれらに応じた収支決算が必要である。

また今回の混乱が生じた背景には総務省や自民党でも民営化された日本郵政グループやその資産処理についてに見解が割れているという。バカバカしい話しだ。現状のままでは今後も同じような問題が発生するだろう。そこで、今のうちから言っておくと・・・

1)郵政民営化法の附則に定められている本業以外の施設の譲渡や廃止についての時価総額オペレーションを先んじて行う

2)引き続き譲渡などを行う時の処理方法として時期、処理方法、個別譲渡、などを算段する。そして各資産価値を公表すること

3)ゆうちょを狙うメリルリンチ日本証券を切り離すこと

の３点である。

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