日本郵政がオリックス不動産と締結した「かんぽの宿」など70施設の譲渡契約が当面の間凍結されりことになった。 政府の規制改革に強く関わったオリックスの宮内義彦会長のオリックスグループ企業が落札した事に鳩山総務相の同意が得られず、譲渡に必要な会社分割のメドがたたないためだ。 だいたいもともとは郵便貯金会館やその他の官庁の「公共の宿」などと同様に、かんぽの宿が旧郵政省簡易保険局幹部の天下り先確保の目的もあったことは、旧郵政省時代の人事から明らかであった。 鳩山総務相はあらためて日本郵政のオリックス不動産への譲渡価格109億円は安すぎるとしている。70もの施設の取得や建設に約2400億円を要したことやさいたま市にあるラフレさいたまが200億円以上の評価があるとの指摘を受け白紙撤回を求めている。 国民の間にも簡易保険という国営の生命保険の資金で造られた施設が、取得価格にたいして二束三文で売却されることに対する疑念が深まるのは当然のことだ。 かんぽの宿のような施設の価値は立地条件や不動産市況、営業状況によても大きく変わってくるはずだ。今回の譲渡では70もの施設がひとくくりになっているため、一層不透明感が増している。政治問題にもなっているこの課題はオリックスへの売却凍結措置は当然の選択といれう。 日本郵政は不動産鑑定士や弁護士などの社外の専門家からなる第三者委員会で施設の査定や譲渡方法の見直しを行うべきだ。 そしてその結果を包み隠さず、国民に公表する義務がある。更に言えば、個別売却をも視野にいれそれらに応じた収支決算が必要である。 また今回の混乱が生じた背景には総務省や自民党でも民営化された日本郵政グループやその資産処理についてに見解が割れているという。バカバカしい話しだ。現状のままでは今後も同じような問題が発生するだろう。そこで、今のうちから言っておくと・・・
の３点である。 |
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2兆円の定額給付金を盛り込んだ8年度第2次補正予算案は、両院協議会を経て、憲法の衆院優先規定により成立する。ただ両院協は手続き論で紛糾し、開会が午後9時ごろと5時間近く遅れた。形式的に数十分だけで終わる両院協が紛糾するのは異例で、成立が27日未明にずれ込みそうな情勢だ。 政府・与党は２７日に首相の施政方針演説など政府４演説を実施する構えで、両院協を引き延ばす民主党に圧力をかける。民主党は、両院協と政府４演説の並行開催は認めない方針で、与党に演説を強行されれば審議拒否を迫られることになる。政府４演説が行われると、各党代表質問を経て国会攻防の焦点は衆院予算委員会での０９年度予算案質疑に移る。 ２次補正は一般会計総額4兆7858億円。給付金や高速道路料金引き下げ、雇用創出、中小企業の資金繰り支援などが盛り込まれている。 産経新聞より引用 今回の予算や税制改革は、一般歳出規模を過去最大に膨らませることによって、個人消費、企業の投資、純輸出の落ち込みで一段と深刻化する経済に歯止めをかけようとするものだ。具体的な中身の面でも、低炭素（CO2）社会の構築によって地球環境の保護を目指す企業の支援など、それなりにユニークな試みを盛り込んだ。 ところが、それらの数少ない長所はまったく目立たず、正当な評価を受けていない。考えて見てほしい。低い評価の原因は、麻生太郎首相の不人気や定額給付金に代表される「ばら撒き」「無駄遣い」への不信感だけではない。より大きな原因として、政府のこれまでの対応や施策が、散発的で場当たり的なものの域を出ていないのではないかとの懸念が根底に存在するはずだ（これが、単なる「懸念」ではないとのご批判もあろう） こうした中で、今、何よりも必要なのは、「100年に一度」と言われる世界的な危機を克服するための明確な指示、あるいは、道筋である。そこには、財政、金融、規制、産業、通商、競争政策などを総動員する覚悟を示すことが大切だ。特に、最も力強い即効薬となり得る財政においては、決して従来型の効果の薄い公共事業を復活させないという決意を表明したうえで、新たな高齢化社会や低炭素社会作りに役立ち、かつ乗数効果の高い、インフラの整備を通じて、雇用や実需を生み出す戦略を示すべきなのだ。そして、その着実な実行を公約することが求められているはずである。 政府・与党にその能力がないと思うならば、野党・民主党がその案を出してもよい。あるいは、経済産業省案や総務省案といった個別の省庁案があってもよいのではないか。今こそ、永田町や霞が関、あるいは民間のシンクタンクがそういう構想力を競うべきときである。 経済産業省は来年度の税制改正で、環境対策を視野に入れた施策を財務省から勝ち取った。「従来の工程や物流を省エネ化させるような製造・運搬設備等の投資」「太陽光等の新エネ設備の投資」「省エネに資する機器等を製造する設備の投資」などを対象に、その設備投資を行った年に、投資コストの全額を損金計上できる措置の創設がそれである。 この新制度創設によって、今後、大分型と同様のものを建設すれば、「今回新設の税制優遇を受けられる可能性は高い」（経済産業省）という。これは、鉄鋼メーカーにとって大きなメリットと言える。
だから新日鉄よ、最安値を更新してる場合じゃないぞ！ |
イスラエル軍は１３日、ガザ攻撃で、ガザ南部とエジプトの境界にある武器などの密輸用地下トンネルやガザ北部のロケット弾発射基地など計１００カ所以上を空爆した。軍が同日深夜発表した。連日の空爆で市民の巻き添えがさらに増えている模様だ。 国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、同日午後４時（日本時間同１１時）までのガザ保健省のまとめでは、死者は９７１人、負傷者は４４１８人に上った。死者のうち約４割の３８７人と、負傷者のうち半数の２２０１人は子供と大人の女性だったという。ガザからの情報によると、１３日には北部のジャバリヤ難民キャンプの通りで遊んでいた子供２人が空爆の破片を体に受けて死亡した。 ロイター通信より引用 イスラエルの根本的な不安は『短期的な戦闘の勝敗やテロの被害』のみにあるのではなく『長期的な人口問題（ユダヤ人の減少＝パレスチナ人・アラブ人の増加）とアイデンティティの変質（ユダヤ人の文化的なアラブ化）』にあるのではないかと考えることもできる。イスラエル国民の中にはユダヤ人だけではなく離散しなかったアラブ人（パレスチナ人）も相当数含まれており、ユダヤ人の内部でもアシュケナディム（有力者層・知識人層を形成する白人系ユダヤ人）とセファルディム（労働者層を形成する中東系ユダヤ人）の階層対立も根強く残っているようである。 イスラエルの言語はヘブライ語とアラビア語が混交しており、人口の増加率は低所得層を形成するアラブ人のほうが大きいこともあり、アラビア語に基づく文化・学問も普及している。ユダヤ人であるかアラブ人であるかは、ユダヤ教の信仰に基づく祖先の系譜や自己アイデンティティを持っているかどうか、イスラエルに愛国心を持っているか否かの違いにしか過ぎないという側面もある。
今更言うまでもないが、イスラエル建国に至るまでの『パレスチナの領有権』を巡っては、イギリスが戦略的な三枚舌外交（アラブ人に領有を認めるフサイン＝マクマホン協定・ユダヤ人に領有を認めるバルフォア宣言・サイクス＝ピコ協定）を行ったことがパレスチナ問題の原点にある。 第二次中東戦争（スエズ戦争，1956年）以降はイギリスもフランスも中東地域におけるプレゼンスを失って過去の外交責任を果たすことはなかったが、その後はユダヤ票の影響力が強いアメリカが原則イスラエル支持に回ることで、イスラエルの行き過ぎた自衛戦争や経済封鎖が看過されやすいという問題も生まれた。 1993年にアメリカ・クリントン政権の仲介によって、イスラエルのラビン首相が和平路線を取り、ヨルダン川西岸とガザ地区におけるパレスチナ人の自治を認めたところまでは関係改善が進むかに見えた。しかしその後、ラビン首相が右派に暗殺されてパレスチナ情勢は不安定になり、イスラエルとパレスチナは報復合戦の泥沼から抜け出す道が見えてこない。 現在のガザ侵攻の問題では、エジプトのムバラク大統領が即時停戦の仲介に乗り出しているが、イスラエルがエジプトの停戦案を協議するとしているものの、武器密輸の禁止に不服なハマスなどパレスチナの非主流派は拒絶しているようである。 国連決議も有効に機能していない状況で、国連安保理の停戦決議を無視したイスラエルの攻撃が続いており悲惨な戦禍は収まっていない。パレスチナ問題の根本的な解決のためには、双方の武装闘争の放棄とイスラエル側によるパレスチナ人の居住環境・生活状況の改善（経済封鎖の解除）が必要になると思うが、イスラム原理主義組織もパレスチナの民衆の生活や安全をベースにして交渉のテーブルにつく努力が必要になる。 世代をまたいで伝えられる報復と憎悪の連鎖を断ち切ることは困難であるが、イスラエル・パレスチナ双方の一般市民（女性・子ども）が犠牲になる砲撃・空爆が少しでも早く即時停止されることを強く願っている。
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オバマ大統領は、1937年に就任したフランクリン・ルーズベルト大統領以来の伝統にのっとり、首都ワシントンで就任式に臨み、第44代の大統領に就いた。寒波の来襲で気温は氷点下だったにもかかわらず、その模様を一目でも見ようと、180万人を超す人々がワシントンの街に繰り出した。直接、ワシントンに行けなかった多くの人々は、各地の大型スクリーンや事業所、自宅のテレビの前に陣取った。加えて、インターネットのライブ中継で、宣誓式や就任演説、就任パレードなどの様子に見入った人は2130万人に達したという。まさに世界の視線が釘付けとなったのだ。 例の気の利いたスピーチは 「経済は果敢で迅速な行動を必要としている。我々は雇用を創るだけでなく、新しい成長基盤を敷くために行動する」 「道路を建設し、橋を架け、商業を育くむ。強めるため、送電網や通信網を構築する。科学レベルを引き上げる。医療・福祉の質の向上とコスト削減のため、テクノロジーを駆使する。太陽光、風力などを自動車や工場などに活用していくのだ」 「今日問われているのは、政府が大きすぎるか、あるいは小さすぎるかといった問題ではない。収入を得て家族を養えるかといった問題であり、政府が機能しているかどうかという問題なのだ。市場が善か悪かといった問題も問われていない。市場の力は富を生み、自由を広げるものだ。ただ、今回の危機が、市場に対する監視の目がなければ、市場が制御不能に陥ることを思い出させたのである」 だが、この興奮の最中、ニューヨークでは株式相場が急落した。つまり、市場や、市場関係者は、オバマ大統領の経済対策に全幅の信頼を置いているとは言えないのだ。 もちろん、株式急落の主因は、米国では勝ち組に入りかけていたはずのバンク・オブ・アメリカなど金融機関に対する経営危機懸念の高まりと、連日相次いで発表された第2四半期の企業業績の不振の2つである。 とはいえ、急落の背景として、早くもオバマ大統領の経済対策への期待に翳りが出ていることも見逃せない。実は、新任大統領へのネガティブな評価を慎むという慣例を破って、そうしたオバマ氏の政策に対する期待の薄れや懸念をこのような数字が端的に示しているのではないか？ オバマ氏が打ち出した経済対策、つまり、今後2年間で減税と財政支出をあわせて8250億ドルの規模に達する景気刺激策を標的にした。すでに失業率が7.2％に達し、昨年1年間で256万人が職を失ったとされているのに対し、この施策で367万人分の雇用を生み出そうという。 別にこれらにケチをつける気は無いが、
今回の経済危機が金融危機に端を発していることに着目し、経済の活力源は、消費者の需要ではなく、お金の流れだ。お金の流れが回復すれば、企業の設備投資も個人の耐久財（車など）消費も伸びる。信用が収縮しては、どんな景気刺激策をとっても無駄だが、お金が回れば雇用も収入も増える。 実際のところ、市場関係者の間には、こうしたオバマ政権の財政運営が、ブッシュ政権が種をまいた財政赤字を深刻なものにしかねないと懸念する向きが増えている。米議会予算局が、昨年10月に始まった2009会計年度の赤字が、1兆2千億ドル近くに膨らむとの見通しを示しているからだ。この財政赤字のGDPに対する割合は8.3％。「双子の赤字」と称されたレーガン政権時代（6％台）やニューディール政策の生みの親であるフランクリン・ルーズベルト大統領時代（5％台）を大きく上回り、すでに過去最悪の水準に膨らむとみられている。オバマ氏の景気刺激策には、さらにその赤字を膨らませるとの悲観論が絶えないのだ。
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