アメリカの過大なる金融詐欺

アメリカの過大なる金融詐欺

「金融危機への過程で行なわれた6つの過ち」というエッセイを、アラン・ブラインダー・プリンストン大学教授（元ＦＲＢ副議長）が1月25日の「ニューヨークタイムズ」に寄稿している。「6つの過ち」とは何か。

(1)野蛮なデリバティブの放置。1998年にＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）のボーン議長はデリバティブへの規制を望んだが、財務省、ＦＲＢ、ＳＥＣ（証券取引委員会）が反対した。

 (2)レバレッジの規制緩和。2004年にＳＥＣは証券会社がレバレッジ比率を従来の12倍から33倍に拡大することを認めた。

 (3)サブプライム貸し出し急増の黙認。故グラムリッチＦＲＢ理事の警鐘は議長に無視された。

 (4)不十分な差し押さえ抑制策。フランク下院議員や、ベアＦＤＩＣ（預金保険公社）議長が警告してきたにもかかわらず、政府は対策を怠ってきた。悲劇である。

 (5)リーマン・ブラザーズの破綻。当局者はつぶすには大き過ぎる、複雑過ぎるとは考えなかった。

 (6)ＴＡＲＰ（不良資産救済プログラム）の使い方の迷走。

過ちのなかには、明らかな判断ミスもあるが、「わかっちゃいたけど、諸事情で対応できなかった」というものもあるだろう。

このことで、教授は温情を見せず、金融当局者は国民に謝罪せよと要求している。今後も米国内では、危機を招いた責任論争が延々と続いていくだろう。

日本では政策金利はゼロ％に近い水準にきているだけに、今後の日銀は企業金融の目詰まりを緩和する方策を模索し続けていく様子だ。すでにコマーシャルペーパーの3兆円買い取りは決定された。

しかし、中央銀行が企業の債務のリスクを取ることには限りがある。

ＦＲＢは2月からＴＡＬＦ（ＡＢＳを担保とする企業向け貸し出し）

を2000億ドル実施、うち200億ドルが政府から損失補償される。

政府から見れば、200億ドルの資金を元手に救済資金を10倍にふくらましたようなものだ。

今後も米政府資金にＦＲＢが事実上のレバレッジをかける手法が拡大される模様だ。危うさもあるが、日銀が企業金融対策を拡大していく場合は、政府保証との組み合わせを検討していくべきなのか？