河野引退談話と朝日韓国紙

河野引退談話と朝日韓国紙

河野洋平元衆院議長が政界引退前に日本の若い政治家に対して「韓国、中国との外交に正しい姿勢で臨むべきだ」と忠告したと朝日新聞が報じた。河野議長は93年の官房長官時代、太平洋戦争当時に日本軍が従軍慰安婦を強制動員したことを認め、日本政府の謝罪と反省を表明した「河野談話」の主役だ。河野議長は同夜、神奈川県箱根町湯本のホテルで記者会見し、政界からの引退を正式表明した後、若い政治家に「広島は（原爆の）被害者だが、日本は加害者の立場であることも勉強してほしい」とした上で「特に韓国、中国に対する外交姿勢を真剣に考え、正しい姿勢で臨んでほしい」と要請した　　朝日新聞より引用

朝日新聞と韓国紙が連携した典型的な報道パターンでもある。

「韓中外交に正しい姿勢で臨むべき」との河野氏の教えとは、いかなる姿勢を指しているのだろうか。絶えず日本は自虐的に在れ。たとえ、被害者であっても加害者として振る舞え。歴史認識の自己都合により、特定国が対外的に噴霧して来たブラフやフェイクに対しても、反駁、反論するようなことがあってはならない、と述べておられるように映ってならない。だが、この河野氏の論旨は、そのまま特定国の主張に過ぎず、裏を返せば、この引退談話にいたっても、特定国の代弁を垂れ流しておられるに過ぎない。

非常に残念だ。

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日本が確固たる主権国家の一員でありながらも、これらの特定国からすれば、日本は自立的であっては都合が悪い。延々と歴史に謝罪し、さまざまな支援を差し出す国でなくてはならない、のである。この河野氏の引退談話について、表題の中央日報の記事に云く、「若い政治家に対して、歴史意識を持ってアジア外交に臨まなければならない、と注文をつけたのだ」と記している。韓国紙にとっても、日本の「アジア外交」とは特定国に集約した「外交」であり、とりわけ韓国のための「アジア外交」である、との論旨がここにも窺える。

また云く、「河野議長は以前から太平洋戦争を体験していない若い政治家が増え、彼らの相当数が「日本帝国主義による加害」を忘却したまま、保守、右傾化の傾向を見せているのを懸念してきた」、とその論調に“尾ひれ”を付けている。主権侵害に相当する、“領土”“歴史”主張を他国がなせば、その誤りや誤謬を指摘して反論をなす。

これは、いかなる主権国家でもごく当然のこととして行うことである。だが、日本が当たり前のことを言い出せば、韓国には大変に都合が悪い。当然のことを云って、保守、右傾化の傾向だ、右翼化だ、とのブラフを浴びせかけて来る。

主権国家として、当然のことを発することが、どうして「右傾斜」なのか。特定国、とりわけ、韓国の病める論旨がここにある。特に、日本政府の要職にある政治家は、これらを率先して見抜き、むしろ、指弾すべき立場にあるのではないか。それをなさずに、斯様な特定国の論旨を絶えず流し続けて来た河野洋平氏が工作員の形容を欲しいままにした事由が、今般の談話からも十分に窺（うかが）えるのである。

特定国の代弁者である加藤紘一氏、山崎拓氏らにも同様に指摘できることだ。

今回これらの事例に悠然と反対の意を示していたのが、あの中川元財務金融担当大臣である。