日本の金融機関はバブルがはじけて以降、10年余りを費やして不良債権を処理してきた結果、今回は比較的痛みも苦しみも少ないといいつつも経済成長率は最悪。問うべきは、お金がお金を生むマネーゲーム経済で人類はこれからもやっていけるのかという点だ。 金融資本主義は恐ろしいほどの勢いで世界経済を左右してきた。マネーの仕組みに通じている人々にとっても、いわんやその仕組みに疎い人々にとっては、モンスターのような金融資本主義に立脚する経済に不安を覚えざるを得ない。 このデリバティブやファンドを推進してきた米国流のやり方に、多くの国々が従ってきた。とりわけ日本は、六十余年間、米国の足跡を辿り、忠実に米国の価値観を踏襲してきた。 米国や欧州で生まれた価値観や制度、金融システムも金融商品も、それなりの合理性とともに、したたかな戦略を反映する。彼らによる国際金融や経済の制度設計は自国の金融や経済を如何にして守り、強めるかという目的から発して、自国の利益のために他国の力を如何に使うかという戦略だ。 勝者がすべてを奪い、敗者は徹底的に敗れ去る。敗者復活の道はあっても勝敗の差は極めて大きく激しい。日本は、こうした制度の受け手ではあっても、設計の側に立つことはなかった。その結果、翻弄されてきた。 バブルがはじけ、金融機関は貸し渋りから、かつての日本の金融機関の選択にはなかった貸しはがしに移った。資金とともに時間を貸してきたのが、日本の金融だった。2年契約で借りた事業資金が、3年や4年の返済期間に延びるのは珍しくなかった。借り換えを繰り返すのも、当然だった。そのような日本的慣習を否定して、何が何でも、契約どおりに返済を迫り、結果として、多くの、実態は悪くない会社を潰したのが貸しはがしだった。 しかし、金融派生商品（デリバティブ）の取引高は、07年12月末、国際決済銀行（ＢＩＳ）統計で596兆ドル、6京3,772兆円という途方もない額になっています。マネーがサイバー空間を飛び交って、いまやどこも軒並み巨額の損失を蒙っているのです。本来、経済の潤滑油であるはずの金融が、逆に足枷になっている。こんな経済や金融が、よく働くことを大事にしてきた日本人や日本の経済に馴染むはずがないのである。 日銀統計で、今年3月末時点での日本の個人の金融資産は1,490兆円、世界最大規模の資金だ。
政府系ファンドで高い利回りを稼ぎ、国家財政を潤すという国もありますが、シンガポールや中東諸国の政府系資金、すべて合わせても約300兆円しかありません。日本国民の金融資産は本当に凄いと思うしこれらのバックボーンが数字で見る以上に我々の生活が苦境に瀕していないことが実感できる。 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2009年02月22日
全1ページ
[1]
コメント（8）
日経平均はＮＹダウ（7539ドル）とほぼ同じ”数字”で引けており、日米仲良く7500円台確保となっていましたが、ジャスダック指数は５年１０ヶ月振りの安値に沈んでおり、買い支えが入る【日経平均】とは全く様相が違っています。 このような中、ソニーも引け値では何とか1600円台割れは避けられましたが、引け直前は1598円となっており、大引けで1601円まで買い上げたのが見え見えとなっていました。
検証してみたが、これを「やらせ」と言わずして何と言おうか。 また、銀行株ではみずほが192円まで売られ引けは３円安の197円で終わり安値を更新しており、三井住友は（５０円額面換算で）307円まで売られ、安値まであと2円となっており、大引けは4,6％安の312円となっていました。 金融市場はじわりじわりと追い込まれており、いつまで買い支え・買い上げが続くか分かりませんが、この買い支えが入らない、ジャスダック指数が底抜けていることからして、日経平均も早晩底抜けるとみて間違いありません。 しかしそこに大きな落とし穴が・・ それは証券会社等の詐欺的手口です。 以下はほんの一例 �｜簡歸�無くても一日売買金額の上限なく無制限に取引できる（但し、雇われディーラーは制限有り） よって、見せ板を出しても直前に引っ込める必要がなく、仲間の他社とのキャッチボールによって全て払うので法令上は禁止されてる見せ板には該当しない。 ��大量の出来高があっても大半は証券自己による見せ玉・キャッチボールで、一般投資家の注文はその内のごく一部に過ぎず、それらを損させる方向に株価を操作する。 �０貳姪蟷餡箸量椶魑修�ため日証金の貸借数値等、自社内で調整することができるし、逆日歩金額なども自分らで勝手に操作できるというもの。 ちなみに証券取引等監視委員会というのは、あくまで個人投資家を監視するだけのものであって、証券自己売買の不正には一切関与しないのである。 当面は7000円の攻防になるでしょうが、先日も指摘しました日経平均6000円台の３月末が現実味を帯びてきており、そうなれば金融機関の決算が出来ない事態に追い込まれます。 日本では「ニューヨーク株式市場」の６年ぶりの安値を大々的に報じていますが、足元の「日本株式」（東証株価指数）が25年ぶりの安値にまで売られている事をもっと心配する必要があります。
|
全1ページ
[1]
