今回の麻生・オバマ対談の影

今回の麻生・オバマ対談の影

オバマ米大統領との初の首脳会談を終えた麻生首相は２４日午後（日本時間２５日未明）、ワシントンで記者団に対し、「話は非常に率直で、意見交換としては内容があった。今後とも率直に話し合える相手だと思った」と感想を語った。

会談の半分は経済問題にさかれたといい、首相は記者団に「基軸通貨ドルの信頼の維持が一番大事だ」と強調した。景気対策の財源を賄うため、米政府が大量に発行する国債の日本購入をめぐっては、大統領側から言及はなかったという。 

アフガン問題をめぐっては、首相から「（隣国の）パキスタンやイランへの対応が大事だ」との考えを伝えたという。北朝鮮による拉致問題については、「向こうはよく知っていた。こっちよりすらすら話していた」と述べ、大統領の理解は得られているとの認識を示した。 ＡＰＰより引用

バカな朝日や毎日は「会見無しやヒアリングの問題にのみ言及して、成果無し」と言いきっているが、会談訪問してまだ数時間しか経過していないというのに何をもって成果無しなど判断出来るのか？全く未熟である

7870億ドル（72兆5000億円）という一度の規模としては世界でも過去最大級の財政出動が、新政権発足からわずか1か月という異例の速さで動き出した。

だが、政策決定に関わる人々すべてが強い危機感を共有していたとしても、同じ政策を支持するとは限らない。実際、景気刺激法案通過に際して、オバマ大統領は公約した「超党派合意」を果たせなかった。

日本のメデイアだけに触れていると、世界は先進諸国も新興国も財政出動一色に染まっているかのように思えるが、震源地の米国にして違う。今回の景気刺激策について共和党は、「伝統的民主党のバラマキ政策に過ぎず、景気刺激策としても有効ではない」と反対を貫いたのだ。

米メデイアを通じて共和党議員らの発言をチェックしてみると、「未曾有の不況だからだといって、なしくずしに景気浮揚にならない道路など公共事業を拡大してはならない」、「仮面の下の顔は（民主党の支持基盤の）組合に向いている」、「巨額な財政出動を行って失敗するリスクより、最小限の対策しか行わないリスクを取るべきだという意見が後を絶たない。

こうした共和党の反対は、決して野党根性による反対のための反対ではない。なぜなら、経済学の定説を背景にしているからである。

2年ほど前まで、つまりサブプライムローン問題が発生する前までは、「裁量的財政政策フィシカルポリシーは景気刺激策としては有効ではなく、非効率的である」という考え方が、世界中の経済学者のコンセンサスだった。言い換えれば、「財政の健全化が持続的な経済成長をもたらす」という考え方が、先進諸国間では常識であったのである。

とりわけ米国では、1980年代以降、経済安定化の役割は「金融政策が担うべきだ」という考え方が支配的になった。

そう考えられてきた理由は、いくつか考えられる。1970年代後半、財政支出拡大を中心にした総需要喚起策が欧米諸国で実行された。だが、景気の回復には至らず、むしろ経済の体質が悪化する中で膨大な財政赤字だけが残される結果となった。

政府支出が65％、減税が35％という配分は明らかに減税比率が高い。相対的な減税重視の背景にはこれまで失敗してきたツケや反省（しているのか？）がある。

その財政支出におくと、(道路建設も含まれているが)、クリーンエネルギーなどの新産業創出、高速インターネット網や医療情報システムの整備に重点が置かれている。

こういったインフラ整備を協力して欲しいということであろう。そのためにまたぞろ、あの紙くずを買わされてはいけない。