記事つっこみ

衆院予算委で民主党との国会論戦

衆院予算委で民主党との国会論戦

道路特定財源の一般財源化 質問者・馬渕澄夫X 金子一義国土交通大臣

「需要推計が13％も下がっているにもかかわらず、なぜ道路予算は減らないのか」

馬渕氏が、道路建設事業の再評価による平成21年度予算案の組み換えを求めているのに対して、金子大臣は、平成20年度予算の実施評価を元に答弁してたのだ。

「昨年度、道路予算の直轄事業については、過去最大の12％の削減を行い、1500億円を減らしました」

金子大臣のこの答弁に対して、馬渕議員は繰り返し同じ質問で攻める。さらに馬渕氏が個所付けの再検討を求めると、金子大臣は、「財務省と相談している、事業評価はインターネットでも見られます」と応酬している。

交通需要推計が減少すれば、当然にそれを元に算出している道路予算も削減されるはずだ。だが金子国土交通大臣の意志は固く、 「11月に出た新たな道路需要推計についての結果は、3月末に公表されます」
と発言。

年金制度を批判 長妻昭

「いわゆる無年金の国民が、118万人います。規定期間支払い続けると受給できる『25年ルール』を厳格に定めているのは日本くらいのものだ。わずか一日でも規定に満たないと一銭ももらえないのはいくらなんでも冷たすぎる」
こう語って年金制度を批判した長妻議員は、さらに悲惨な事例を挙げた。

「中には『25年ルール』を満たして払い続けて来たのに、無年金の方が、現在、判明しているだけでも62人いる。そのうちの13人は基礎番号すらついていない。もちろん、年金特別便も届かない。たまたま無年金がわかっただけだ」

長妻氏の指摘を待つまでもなく、年金制度の崩壊は国家の信頼を著しく毀損している。5000万件の宙に浮いた年金記録は、実質的な被害者を国民の中に多数、生んでいる。

脳梗塞で倒れた80歳代の老人の年金記録を、念のため弟が調べてみると、本来は55歳から毎月10万円ずつ受給できるはずだったことが判明した。合計3300万円。無年金は逃れたが、事務手続きの遅延により、いまだ支給は開始されていない。

2007年7月の自民党の公約を持ち出す。

「年金100年安心プラン。最後のおひとりに至るまで、すべて年金をお調べして、お支払いします」

当時の安倍首相が宣言した言葉は、今になっては空虚に響くのみだ。思えば、長妻議員が、年金問題について最初の警告を発したのは2006年2月のことだった。3年前の小泉政権時、ちょうど国会での審議中のことだった。

「総理、いまからでも遅くない。非常事態宣言を出してください」

生活費を切り詰めて、国家を信用して年金を支払い続けた国民が、社会保険庁のミスで自らの「財産」を受け取れないのだ。それは、国家に対する礎が揺らいでいるどころの話ではない。

しかも、これだけの不祥事を引き起こしながら、社会保険庁の職員は誰一人として処分を受けていない。口頭での注意すらないのだ。

委員会においても、与党は、当時の社会保険庁の幹部3人――現在は関連企業に天下っている――の元官僚の参考人招致を拒否した。

社会保険庁は、自分たちの仲間である国家公務員の年金台帳は一切破棄されていないのに、国民年金台帳については破棄を指示している。3人は当時の幹部である。

耐震偽装のときは民間人をどんどん国会に呼んで参考人招致をしたくせに、なんで役人になるとひとりも呼ばないのか？ひとをバカにするのにも程がある！

1年間で2万6632人の役人がいまなお天下りし、公益法人や独立行政法人などの関連会社に、12兆6047億円以上の税金が流れているという話しは次回に。つづく

第二のリーマン、A I G

第二のリーマン、A I G

現在さまざまな方面で騒いでいるのは決してリーマン自身の破綻についてではなく、資金を提供してくる金融機関全体が無力化していくことについてです。金融会社は通常の会社および個人に信用を施すことにはるかにより用心深くなります。つまり、信用のコストが跳ね上がるわけです。これによって経済全体の成長がスローダウンしていきます。

わかりやすく言うと、お金をなかなか貸してくれなくなるというわけです。こうなるとあらゆる会社のあらゆる局面において金回りが悪くなっていきます。個人の場合、今まで出ていた予算が出なくなる、何かの予算がカットされて計画が中止させられる、あるいは給料が安くなる、などの影響が考えられます。

つまり、海の向こうにある対岸の火事ではない、というわけです。特に今回の破綻は世界中に証券化という形で散らばっているため、世界中のあらゆる金融機関に波及していきます。どのような企業や個人であっても金融機関と一切無関係ということはまずないので、日本においてもその影響は避けられないものになるのは確実です。かつての日本の土地バブルが破綻した際にはこのような証券化はしていなかったので、日本だけの影響に限定され、その副作用が世界に飛び火する形になったわけですが、今回のサブプライムローン問題に端を発する破綻は、世界のあらゆる個所にまで影響していくというわけです。

さらに、世界恐慌以来、金融制度に対してあまりこの種のストレスを見出してきた経験が我々にはありません。したがって、スローダウンの大きさの量を計る際に参考となる最近の歴史がほとんどなく、一体どれだけの影響が今後世界中に波及していくかが正直なところ、さっぱりわからないわけです。

http://www.harveslife.com/media/2/20080626-data.jpg

なお、ゴールドマン・サックスの Jan Hatzius氏による最近の経験による推定では、G.D.P.成長が2008年と2009年においてより低く約2パーセントになるだろうということを示唆していますが、彼の説明による推定は言うまでもなく、かなり不確かです。

大体ひとのふんどしで相撲をとってきた、利鞘さし抜き野郎にこんな事語って欲しくありませんが。

最後に、一般のニュースなどでは表層的な出来事のみを報じて「次のリーマン、AIGはどこだ！」「なぜリーマンは救済しないのに、AIGは救済したのか！」などという軽薄な論調が多く見られますが、何も理解していないことを大々的に叫んでいるようなモノなので、今回のような大規模な金融関連事件の場合は、過去の事実経緯を順におさらいして、自分なりに整理するほうがより確実です。

これまでの内容を簡単にまとめると以下のようになります。

リーマンブラザーズ

明確に格下げとお金が借りられない悪循環ループが始まったのは2008年3月頃であり、破産するまでの時間が比較的長く、他社には対応する時間があったし、リーマン自身も回避するための時間が残されていた。また、リーマン自身が債券を発行していたわけではない。

ファニーメイとフレディマック

そもそもこの2社が全ての元凶といっても過言ではない。この両社の発行した債券が世界中に散らばっているので、破綻すると世界中に影響が波及する。

A.I.G.

世界中のさまざまな保険を請け負っているため、ここが破綻すると世界中の会社に影響が波及する。

何より、ポイントは「破綻する可能性が大きくなるまでの速度」だと言えます。リーマンについても実際はここが破産することによってA.I.G.に影響が出てしまったわけなので、そうなる前にリーマンを救済しておけば良かった……という結果論を指摘することは可能です。ですが、そうならないようにするだけの時間的余裕があったはずなので、救済には値しなかった、というわけ。ただし、それによって引き起こされたA.I.G.の危機はあまりにも急速に進行したため、救済せざるを得なかったという次第です。