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コメント（6）
公的年金の積立金の市場運用で、昨年１０〜１２月（０８年度第３四半期）は５兆７３９８億円の運用損が出たと、年金積立金管理運用独立行政法人が２７日発表した。積立金の市場運用が本格的に始まった０１年度以降、最大の損失額。世界的な株価の大幅下落を反映し、国内株は２兆６６３８億円、外国株は３兆４７６３億円の運用損が出た。 今回の四半期としての収益率はマイナス６．１％で、米国の同時多発テロの時期と重なる０１年７〜９月のマイナス７．８％に次ぐ過去２番目の低さ。０８年４〜１２月の収益率は、マイナス９．１％で、この期間の運用損も過去最大の８兆６７３８億円に膨らんだ。 第３四半期の運用資産額は９０兆４３４９億円。運用先のうち約２割を占める国内株と外国株で６兆円を超す運用損が出たことが響いた。 米国のリーマンブラザーズ証券破綻に端を発する金融不安の影響で、運用実績は第２四半期からマイナスだったが、１０月末以降、一段と株価は落ち込んだ。外国為替市場で円高が進んだことも加わり、運用実績の悪化に拍車がかかった。産経新聞より引用 厚生労働省が巨額の積立金を手離さないわけ国会で肝心の年金制度の議論はされていない。ある厚生労働省幹部は、「今回の衆議院の委員会では、前半が事務費（流用問題＝公用車や職員宿舎建設費に年金保険料が使われていたこと）で後半が年金未納でしたからね」と実質審議が不足していることを嘆く所か、そこにはゆとりの笑みさえ浮かべている。未納の騒ぎが終れば、実質権限、政策決定の裁量権は彼ら官僚に戻るだろう。
無能なバカ官僚が起こした大規模年金リゾート施設「グリーンピア」の破綻や、年金住宅融資の焦げつき、そして株式投資の巨額の損失（いずれも年金資金運用基金）の問題も、つきつめていけば、この年金積立金の管理と使われ方の問題に行き着く。 まず、どういう意図で積立金を持っているのかがよくわからない。今回の改正で、2025年には300兆円になるわけでしょ。郵貯が世界第一の金融機関だから、積立金を200兆近く持っているということは、これは金融機関なんです。その運用を金融ではなく、財政のルールでやっているんです。 http://www.bloomberg.com/apps/data?pid=avimage&iid=ijHOw6lP3wwI
川瀬隆弘理事長
基本的に役人の仕事というのは税なんだと思います。金融じゃないんです。当然のことながら、財政というのは政治が絡むんです。金融は政治が絡んじゃいけないから日本銀行は政治から独立しているんじゃないでしょうか？総務省と厚生労働省に運用が移るだけ。無理だよ、独立行政法人つくろうと無理です。これだけ積立金の運用に失敗したら、民間は企業倒産、経営者は全員クビです。今までやってきたことは、あまりにもひどい。
下がって支え、上がって崩すのであれば、被保険者の利益は永遠に実現しない。13300円の国民年金保険料をなかなか払えない生活を強いられている人々にも、「自分で株なんかやれないだろうから、おいらが国として代わって取り引きしてやるよ」ということだろうか。サラリーマンは厚生年金を給与天引きだから、強制的に徴収された保険料である。冗談じゃない！ 総額3500億円の年金保険料を費やして全国13か所に建設したグリーンピアは、建設費の総額の約４パーセントで叩き売られる前の「解体費用」も半端ではない。鹿児島県のグリーンピア指宿（土地96万坪・建設費208億7129円）は、売却先も定まらないのに解体費用として7億2000万を予算計上していたのです。 グリーンピアの事業停止で、保険料の垂れ流しが止まるのは「運営赤字部分」である。過去債務は、重くのしかかり何の収益も生まない終了した事業に財政投融資の借金は残る。2022年までの18年かけて、なお798億円を返済しなければならないという債務が残る。すべて、この清算処理は年金特別会計で行われ、利用者もいない福祉還元施設の後始末に年金積立金が取り崩されるはずだ。
数百万の無駄使いには怒るが、１兆円を超える話は、「どうせ庶民には実感がない」という決めつけは、年金利権にあぐらをかいてきた厚生労働省・年金官僚たちと一脈通じる。マスコミの不実が、彼らの恥も外聞もない傲岸不遜なふるまいを保護し、タカをくくらせている。
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オバマ米大統領との初の首脳会談を終えた麻生首相は２４日午後（日本時間２５日未明）、ワシントンで記者団に対し、「話は非常に率直で、意見交換としては内容があった。今後とも率直に話し合える相手だと思った」と感想を語った。 会談の半分は経済問題にさかれたといい、首相は記者団に「基軸通貨ドルの信頼の維持が一番大事だ」と強調した。景気対策の財源を賄うため、米政府が大量に発行する国債の日本購入をめぐっては、大統領側から言及はなかったという。 アフガン問題をめぐっては、首相から「（隣国の）パキスタンやイランへの対応が大事だ」との考えを伝えたという。北朝鮮による拉致問題については、「向こうはよく知っていた。こっちよりすらすら話していた」と述べ、大統領の理解は得られているとの認識を示した。 ＡＰＰより引用
7870億ドル（72兆5000億円）という一度の規模としては世界でも過去最大級の財政出動が、新政権発足からわずか1か月という異例の速さで動き出した。 だが、政策決定に関わる人々すべてが強い危機感を共有していたとしても、同じ政策を支持するとは限らない。実際、景気刺激法案通過に際して、オバマ大統領は公約した「超党派合意」を果たせなかった。 日本のメデイアだけに触れていると、世界は先進諸国も新興国も財政出動一色に染まっているかのように思えるが、震源地の米国にして違う。今回の景気刺激策について共和党は、「伝統的民主党のバラマキ政策に過ぎず、景気刺激策としても有効ではない」と反対を貫いたのだ。米メデイアを通じて共和党議員らの発言をチェックしてみると、「未曾有の不況だからだといって、なしくずしに景気浮揚にならない道路など公共事業を拡大してはならない」、「仮面の下の顔は（民主党の支持基盤の）組合に向いている」、「巨額な財政出動を行って失敗するリスクより、最小限の対策しか行わないリスクを取るべきだという意見が後を絶たない。 こうした共和党の反対は、決して野党根性による反対のための反対ではない。なぜなら、経済学の定説を背景にしているからである。 2年ほど前まで、つまりサブプライムローン問題が発生する前までは、「裁量的財政政策フィシカルポリシーは景気刺激策としては有効ではなく、非効率的である」という考え方が、世界中の経済学者のコンセンサスだった。言い換えれば、「財政の健全化が持続的な経済成長をもたらす」という考え方が、先進諸国間では常識であったのである。 とりわけ米国では、1980年代以降、経済安定化の役割は「金融政策が担うべきだ」という考え方が支配的になった。 そう考えられてきた理由は、いくつか考えられる。1970年代後半、財政支出拡大を中心にした総需要喚起策が欧米諸国で実行された。だが、景気の回復には至らず、むしろ経済の体質が悪化する中で膨大な財政赤字だけが残される結果となった。 政府支出が65％、減税が35％という配分は明らかに減税比率が高い。相対的な減税重視の背景にはこれまで失敗してきたツケや反省（しているのか？）がある。 その財政支出におくと、(道路建設も含まれているが)、クリーンエネルギーなどの新産業創出、高速インターネット網や医療情報システムの整備に重点が置かれている。 こういったインフラ整備を協力して欲しいということであろう。そのためにまたぞろ、あの紙くずを買わされてはいけない。
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ノーテンキな米国民とウォール街のハイエナの温床である米長期金利（10年債利回り）は、2.9％近くまで一段と上昇しました。このきっかけは1月28日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でした。 米長期金利が、先週2.8％台まで急騰するきっかけになったのは、ＦＯＭＣで米国債購入が見送られたからと一般的に理解されています。 FRBは、昨年12月からさらなる金融緩和策の一つとして、米国債の購入を示唆し、それを期待して債券価格は上昇、利回り低下となっていたことから、1月FOMCでの具体化の見送りで失望が入ったというわけです。
FRBは、リスク回避に伴う「安全資産」米国債シフトの行き過ぎが「不満」だった。その結果、リスク資産、たとえば株式相場などへの資金回帰が遅れ、デフレ懸念すら浮上し始めたことを憂慮し、行き過ぎた米国債シフト修正を促す狙いから、意図的に米国債購入の具体化を見送った可能性があるというわけです。 自分に都合よく受け止めるなら、ＦＲＢも「安全資産バブル」を懸念し、ＦＯＭＣはそのバブル破裂のきっかけになった可能性がありそうです。ところで、もし「安全資産バブル」破裂が始まっているなら、為替・円相場にも注目したいところです。 個人的には違和感がありますが、一般の市況解説を見ていると最近、円について「安全資産として買われた」といった表現を見ることがあります。つまり円も「安全資産」の1つということなら、「安全資産バブル」破裂が波及し、反落に転じることになる可能性があるのではないでしょうか。
これには行き過ぎの調整が入る可能性＝根拠があると考えています。 しかしいったんピークを過ぎると、年末には1&＝80円くらいになると思いますが。 その理由は、日本企業の決算要因ではないかと私は思っています。3月末決算に向けて、海外資産の取り崩し→→それをレパトリと呼ぶことが少なくないようですが→→それに伴う円買いで円高になりやすいとの見方があります。 ただ、そんな円買いは、ドルなど外貨が高ければ利益が多くなるため強まり、逆にドル安なら損切りになりかねないから手控えられるのではないでしょうか。 この結果、ドル高ならドル売りが増えるため月末にかけてドルは反落、ドル安ならドル売りが増えないため月末にかけてドル高になるということではないでしょうか。
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「竹島の日」の２２日、松江市で記念式典が開かれた。０５年の制定後４回目を迎え約５２０人が出席したが、０８年に引き続き中央省庁関係者は欠席。県内選出国会議員も国民新党の２人が出席しただけで、自民党の３人は欠席した。会場の外では元ソウル市議らが抗議活動を行おうとして警察官に制止された。 竹島を巡っては文部科学省が０８年７月、中学校新学習指導要領の解説書で領土問題に初めて触れたが、当初記載する方針だった「我が国固有の領土」は韓国の反発を受け直接的に領有を示す表現を避けた。 韓国外交通商省は２２日、「竹島の日」式典について「深い遺憾を表明して抗議し竹島に対する誤った領有権主張を直ちに中断するよう求める」との報道官論評を発表した。 ＜竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場＞ 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。 ※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。 みなさまにはご存知の通り、竹島は日本であり、国際法で認められた日本固有の領土です。
竹島は、いわゆる日韓の間に横たわる領土問題であるかに多くのメディアは報じていますが、しかし、韓国の不法占拠こそが事の問題の根源であり、同国も文明国であるならば（本当は蛮国だが）その非道を恥じ入り即刻、竹島から退去・撤収すべきであろう。 あたりまえの話しだ。 この2月22日の一般紙朝刊には、竹島の日の意義を記す社説、論説が皆無であることが残念です。中川昭一氏へのバッシングには膨大な紙面を割きながら、肝心な日本の主権に関わる事柄に関してはほぼ皆無だったのである。どう見ても恣意的でしょう。 それも誰もそれらを指摘、咎めるものはいなかったのか？それが残念です。
ちなみに上式典には山谷えり子参院議員、亀井久興幹事長、亀井亜紀子参院議員のたった３名の国会議員のみが参列。
この日、「竹島の日」記念式典の参加者は５２０人だが、知韓派の集会には約７００人が集まったという馬鹿げた事実も見逃せない。
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