記事つっこみ

北朝鮮なんかに関わりたくないが

長距離弾道ミサイル迎撃態勢

北朝鮮が来月４〜８日に「人工衛星」を打ち上げる計画を国際海事機関（ＩＭＯ）などに通告した。長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を使うとみられ、１段目が日本海、２段目は太平洋に落下するという。

　日米韓は「ミサイル関連のすべての活動の停止」を求めた２００６年の国連安保理決議に違反するとして中止を求めてきた。北の発射に備えて、日米が連携してミサイル防衛（ＭＤ）の迎撃態勢を遅滞なく進めるとともに、新たな制裁の検討も急ぐべきだ。

　北が１９９８年にテポドン１号を発射した際は、一部が日本列島上空を越えて三陸沖に落下し、０６年のテポドン２号の発射は失敗に終わった。いずれも日本などに事前連絡はなかった。地域諸国の平和と安全を脅かす危険な暴挙としかいいようがない。安保理決議が２度にわたって採択されたのもそのためだった。

　今回、北が宇宙利用に関する国際条約に加盟し、ＩＭＯに事前通告したのは発射を正当化する狙いだろう。だが、発射後切り離されたミサイルの一部が日本の国土や領海を直撃しない保証はない。

　オバマ米大統領が北のミサイル発射がもたらす危険を警告したのをはじめ、麻生太郎首相も「衛星だろうと明らかに安保理決議違反で、断固中止を求めていく」と語ったのは当然である。
産経新聞より

報道によると、北朝鮮では1月末ごろからミサイル発射準備とみられる動きがあった。これに対し2月末、北朝鮮は人工衛星打ち上げの準備を本格化しているとの談話を発表していた。
1998年に打ち上げた「テポドン１号」の一部分は、日本列島を飛び越えて太平洋上に落下した。北朝鮮が発射後に行った発表は、三段式運搬ロケットによる初の人工衛星打ち上げに成功したという全くクダラナイものだった。

米政府は衛星を軌道に乗せようとしたが失敗に終わったとの見解だったが、日本は弾道ミサイルの長射程化をにらんだ技術検証が主目的だった可能性が高いと結論づけた。
　
北朝鮮の意図は何なのか。国威発揚や米国との交渉の切り札にするためなどと指摘されている。が、関係の深い中国でさえ慎重な対応を求めている。発射は国際世論を無視した行為で、ますます孤立化を深めよう。すぐにも中止すべきだ。しないだろうけど。

情報によると北朝鮮は4/4から8日の間に、日本海側へ発射する計画。再び日本列島を飛び越える可能性も高いという。日本の安全が脅かされる現実だ。政府は断固たる態度で臨む必要がある。

北朝鮮国内で迎撃するくらいの事をして丁度いいんじゃない？

　
今回の事前通報は、人工衛星と称して長距離弾道ミサイルを発射する名分づくりとみられる。2006年の国連安全保障理事会は制裁決議で、北朝鮮にミサイルの発射凍結とあらゆるミサイル計画の停止を求めているからだ。

しかし弾道ミサイルも衛星用ロケットも基本的には同じ技術で、運搬手段でいえばほぼ同一という。たとえ北朝鮮が主張する衛星の打ち上げであっても認められない。 北朝鮮は核実験も強行してきた。衛星用ロケットが次は核ミサイルになるのは目に見えている。

全くくだらない！

あんな国家と呼べない北朝鮮なんかと付き合わなくても日本は一切困らない、むしろ麻薬、偽札など多数の犯罪が無くなり好都合である。

本当に迷惑な朝鮮。総連はじめ、朝鮮人よとっとと半島に帰って下さい、日本は関わりたくないのだから

日本株式市場の今後は！？

日本株式市場の今後は

午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。米株式市場が３日続伸し、ダウ工業株３０種が２月下旬以来の７０００ドル台回復となったことなどを好感、金融不安がやや後退し東京市場はほぼ全面的に買われた。日本政府の景気対策期待も買いをサポートしたとみられる。日経平均は５日以来の７５００円を回復。しかし、株式市場では足元の上昇ペースが速すぎるとの見方もあり、不安は払拭されていない。

前場の東証１部騰落数は値上がり１１６２銘柄に対して値下がり４１７銘柄、変わらずが１３２銘柄だった。

市場筋によると、３月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）は７４９１円３３銭となった。概算で、２２５型が４７５億円、ＴＯＰＩＸ型で２４１億円の買い超となったという。２２５型とＴＯＰＩＸ型合わせて約５０００億円程度の売買があったとみられている。

前日米国市場で金融不安が緩み続伸した流れを受け、前場はほぼ全面高となった。産経新聞より

先の金融恐慌からの復活のように、「国策による景気回復」の気運が見られれば良いが、現状ではまったく逆。国政は混迷を続け、合理的で効果のある経済政策が打たれる気運は見られない。まして、証券税制が改悪され、アジアだけでなく主要先進国でもっとも投資家を冷遇する税制に変更しようとしているとなれば、どう考えても投資判断上プラスになることはない。

彼ら外国人投資家は割安なだけで投資するわけではない。割安で、しかも上昇する可能性が高く、その気運が見られた場合に投資を行なう。それは2003年以降の動向を見れば明らか。

特に欧州においては、サブプライムローン問題に端を発する金融商品問題にある程度ケリがつくまで、彼らは自分のふところの問題を処理するのが精一杯。他国への積極投資は行なう余裕がないだろう。余裕があるとすれば中東のオイルマネーやロシアくらいだろうか。ただしメドベージェフはＫＧＢを極めたプーチンやイワノフとは全然世代が違う。今までの経歴を見ると優秀ではありますが、プーチンに反逆できる基盤はないのです。

欧米の外国人投資家のポジション整理がついて他に目を向ける余裕が出てきた時、あるいは現状でもオイルマネーやロシアの資金が流入する機会が生じたとき、彼らの求めに応じるだけの、つまり「今後日本企業はさらに発展しますよ」という雰囲気を見せる体制が作れるかどうか。それが今後日本株が上昇するかどうかの鍵を握っているといえよう。

しかしこれはまさに諸刃の剣であり「日本企業を外国勢力に売り渡すのに加担しろ、というのか」というふうにとれる。確かに株式の購入は議決権の購入でもあるので、そのような考え方もありだろう。●●食品会社の件のように、ファンド側の意見も経営陣の意見も「どちらもどちらだね」というようなやりとりをしているのを見ると、どの意見が正しいのか判断がつきかねる(もっとも第三者の意見に耳を貸したくないのなら、どこかのTV局の買収問題のように、さもなくは上場するなという事でももある)。

その意見に対して一つの回答を考えると「日本国内の投資家だけで外国人投資家をはるかに上回るような売買、特に買いを行なえば良いではないか」という結論に達する。しかしこれも証券税制の改悪や投資教育の不十分さ、一人一人の購買力の低迷という現状を考えると、難しいものがある。