どの面をさげて言うのか？コピー大国中国

どの面をさげて言うのか？コピー大国中国

中国の代名詞といえば、人権迫害や不衛生天国といった言葉が浮かぶが、文化知財においても模造品、海賊版、コピー商品など世界中から揶揄され、笑いモノになっている現状がある。

しかしそんな中国ににわかに信じられない無法ぶりがぞくぞく湧いて出てきている。

それが、特許権侵害である。

しかも驚いたことに（もはやシナなんかに対しては何を聞いても驚かないが）中国に進出している日系企業や外資系企業が、逆に中国企業から「特許権侵害」で訴えられるケースが出て来ているというのだ。

繰り返されて来たようなモラルの低い「模倣中国ぶり」を考えるとにわかには信じがたい話だが、現にこれまで以下のようなニュースが報道されている。いずれも裁判で中国企業に外資系企業が敗訴（いずれも1審）した案件の一例である。

（1）仏シュナイダー社の中国子会社が敗訴した実用新案特許権侵害事件（2007年9月）3・3億人民元の損害賠償を命じる一審判決。

（2）日本富士化水工業株式会社が敗訴した発明特許権侵害事件（08年5月）5061万人民元の損害賠償を命じる一審判決。

（3） 韓国サムソン社の中国子会社が敗訴した発明特許権侵害事件（08年12月）5000万人民元の損害賠償を命じる一審判決。

これらの他にも、中国企業から水面下で「特許権侵害だ」と指摘されている外資系企業が増えて来ているという。

商標権侵害と比べて特許権侵害はビジネス規模が大きく、敗訴した場合の損害額も大きくなる傾向があるだけに、中国市場を狙う日系企業や外資にとって許されまいことである。

通常ではその該当企業よりも先に特許を取得しているケースが多いことが勝訴の決めてになっているはずだが、中国の無法ぶりは留まることを知らない。
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01年のWTO加盟がきっかけだ。世界に足並みを揃えるために法整備を進め、共産党傾斜の裁判所も拡充された。と同時に産業スパイもクモの巣の如く各方面に散っていったのである。

また逆に過去模造品問題で世界の笑いモノになった背景を踏まえ、2008年には、知財問題を包括的に解決して行く「国家知的財産権戦略綱要」も策定している。このような意識の高まりのなかで、中国企業も特許権を意識するようになった。

1990年代以降、外資系企業が中国の安い労働力に目をつけて、「世界の工場」としたことがある。いつまでも安価な外国製品作りの下請けになるのはいやだ、発明の蓄積がなければ、中国は永遠に他人の尻に敷かれてしまうという危機感も台頭してきた。高い知財意識を持ち、Ｒ＆Ｄへの投資を積極的に行なう中国企業が今後猛スピード増えていくことは予想できる。

一方日本では、バブル崩壊後、日本企業のＲ＆Ｄ投資額は年々減少している。特に技術力はあっても資金力がない中小企業の場合、金融危機の影響もあって倒産の危機に瀕しているケースも多い。
そうした日本企業に目を付けて、今後中国企業が「うちの下請けをやってくれないか」などと屈辱的な事態もあり得なくはない。

日本の優秀な人材や技術が中国に流出することは絶対避けなければなるまい。