2009年03月27日の記事一覧 - 詳細表示

北朝鮮、テポドンⅡ迎撃の決断は

25日にメキシコを訪問したクリントン米国務長官は、北朝鮮によるミサイル発射の動きを「挑発的な行為」と規定した。北朝鮮がミサイルを発射すれば、「国連安全保障理事会で決議違反行為として提議する」との見解を明確に示した。北朝鮮がいくら「人工衛星の打ち上げ」と主張しても、2006年10月の北朝鮮による核実験後に示された「国連安保理決議第1718号違反」という米国の見解は、ますます強まっている。オバマ政権は今回の事案に強硬な対応を示さなければ、米国国内の保守層から「ひ弱だ」と批判されることになる。また、イランなどほかの国に対しても悪い事例を示すことになるため、「強硬対応」を公言している。

自衛隊法82条2の第3項は、弾道ミサイルによる日本への攻撃が行われた際など、緊急時に対応する為の法です。これは、平成19年3月23日に閣議決定されたものですが、「今後、その能力の向上等により、必要に応じ変更するものとする」とされており、状況に応じてミサイルへの対応方法は変化していくものと考えられています。

http://image.blog.livedoor.jp/far_east_news/imgs/6/5/657a8a84.jpg

そして、3月27日に麻生首相より指示があれば、浜田防衛相が破壊措置命令が発令されます

としては、弾道ミサイル、人工衛星打上げ用ロケット、人工衛星、その他その落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であって、航空機以外のもの、の４つと定められています。

日本政府は、ミサイル防衛網～ＭＤシステムの運用を行いますが、海上自衛隊はＳＭ３（海上配備型迎撃ミサイル）、そして陸上自衛隊はＰＡＣ３（地上配備型迎撃ミサイル・半径約２０キロを迎撃）の配備をしています。すでに、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」「ちょうかい」の２隻は、佐世保基地に停泊しています。

テポドンⅡである場合、ミサイルの高度が1000ｋｍになることもあり、MDシステムで本当に迎撃出来るのか、不安があることも事実です。しかし、日本国土にミサイルなどが落下し、被害が及ぶため当然「破壊措置命令」が発令されます。

新しい防衛システムをアメリカから買わされる可能性はかなり高いと思いますが・・・

北朝鮮は国連安保理事会決議第1718号違反

ここで着弾と迎撃の今後について更なる検討が必要です。

ミサイル発射⇒着弾⇒被害⇒北朝鮮はこれで終わり⇒制裁(金融制裁)

だが、実際は日本海上で落下すると思うのだが・・仮に本土に着弾して被害が生じれば、今度こそ北はジ・エンドである。

参考

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会