公募増資による銀行、証券株の急落

公募増資による銀行、証券株の急落

http://visitbulgaria.info/files/aig.jpg

ＡＩＧの賞与問題

無節操なデリバティブ取引で実質的に経営破綻した、保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）に対して、アメリカ政府はこれまでに1700億ドルにものぼる融資などによる支援を行ってきました。そのＡＩＧがデリバティブ部門の社員に総額１億6500万ドルの賞与を支払ったことを巡って、国民の怒りが爆発しています。

この世論の高まりを受けて、下院は先週、「政府から50億ドル以上の支援を受けた金融機関では、社員賞与のうち25万ドルを超える部分についてはその90％に課税する」という法案を圧倒的多数で可決しました。

しかし問題はこれだけでは無いと私は思います。それＨあこの法案はＡＩＧだけでなく、他の企業に対しても当然ながら影響を与えます。具体的に、50億ドル以上の支援を受けている企業は以下の通りです

シティグループ	Ｃ		500億ドル
バンク・オブ・アメリカ	BAC		450億ドル
ウエルズ・ファーゴ	WFC		250億ドル
ＪＰモルガン	JPM		250億ドル
ゼネラル	ＧＭ		143億ドル
モルガン	ＭＳ		100億ドル
ゴールドマン・サックス	ＧS		100億ドル
ＰＮＣフィナンシャル	PNC		76億ドル
ＵＳバンコープ	USB		66億ドル

以上は不良資産救済の資金を受けた企業ですが、これとは別枠で当然政府系住宅金融大手のファニーメイとフレディ・マックにも政府の支援金が入っています。

これらの企業はＡＩＧが経験したのと同様の批判を世間から浴びるリスクがあります。「政府からの支援金は早く返した方が得策だな」という考え方がこれらの企業の経営者に出始めているのです。

しかし今後は金融株が再び下げ始める危険性も高まっています。その理由は、政府からの公的資金を返すために公募増資を行う金融機関が増えると思われるからです。具体的には、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ＪＰモルガンあたりは公募増資に踏み切る可能性があると思います。

シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガンなどの銀行が相次いで今年に入ってからの業績はよいとの噂ですが私的に考えると、

（１）ブルーチップ企業の社債の発行が相次いでおり引受手数料が高水準だったこと
（２）住宅ローンの借り換えが高水準だったこと
（３）株式委託手数料が高水準だったこと

と思っています。

要するに、政府が損の一部を負担するけれど、民間の資本にもがんばってもらって、共同で不良債権を買い取ろうということだと思います。

ちなみに戻しの中心的存在になったのは銀行セクターです。これらを踏まえて今度は日本の金融機関に与える影響を検証していきたいと思っています。