中国全人代から読みとれるモノ？

中国全人代発議は信用できるか？

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中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕した５日、地方政府などへの不満をメディアなどに訴えようと多くの陳情者が北京を訪れ、会場の人民大会堂前では複数の陳情者が拘束された。

この日午前、地方からの陳情者とみられる２人の女性が陳情内容を書いた紙を大会堂前で配り始めると、多数の警官が腕をつかんで拘束しパトカーで連行。ほかにも少なくとも４人の陳情者が拘束された。

北京市南部にある政府の陳情受付事務所などには、連日多数の陳情者が早朝から行列している。

「民生を重視し、社会の調和を促す」「あくまで民生の保障と改善を経済活動の出発点とする」。温家宝首相はこの日の政府活動報告で、何度も「民生」の言葉を使い、庶民の不満解消対策の強化をアピールした。
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中国政府で対外宣伝部門を主管する国務院新聞弁公室の庁舎前で６日午前、全国各地から集まった陳情者ら約百人が「中国には人権がない」などと叫んで抗議、大半が待機していた警察当局により拘束された。

天津市出身の王金玲さん（３５）は２００７年３月、サウナで働いていた際に経営者から暴行を受けたが「地元の警察が経営者と結託し、犯罪を隠ぺいした」と涙ながらに訴えた。抗議の大半は警察や裁判所の不正を告発する内容だった。

現場付近では早朝から３０台以上の警察車両が警戒。陳情者が声を上げると警官が次々と拘束し、バスに連行した。
（いずれも共同通信から引用）

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北京市内の政府機関の陳情窓口付近で群れをなす陳情者。周囲を警官が撮影するなど警戒する

中国の向こう一年間の国政について審議する全国人民代表大会（全人代）が、九日間の日程で始まった。

冒頭、温家宝首相が「今年は中国経済にとって最も困難な一年になる」と述べたように、今大会の最重要テーマは、陰りの見えた経済をいかに立て直すかにある。

政府は、今年の成長率を「8％」とする目標を掲げた。その通り、失速に歯止めをかけられるのかどうか。世界経済回復のかぎを握る国だけに、日米はじめ、世界が注目する大会になるのは間違いない。

中国のG D P実質成長率は、これまで5年連続で二けたを達成してきたが、金融危機の影響で昨年は9％に落ち込み、今年はさらに悪化するとの予測もある。毎年2000万人の新規雇用に必要な「8％成長」に届かない可能性が出てくる。

もし達成できなければ、出稼ぎ農民らの失業が増え、農村の疲弊につながるだろう。貧富の格差はますます拡大し、社会の混乱を招く恐れも出てくる。それでなくても、政府に対する農民らの抗議行動は年々増え、まん延する役人の腐敗に政治不信が募っているのが、今の中国社会だ。

とくに今年は、全人代会期中にチベット動乱50年を迎え、14日にはラサの暴動鎮圧から1年、6月には天安門事件から20年など、

政治・社会的不信な不安定を招きかねない何かが起きるであろう。

安定した成長を実現するには、何よりも政治不信を取り除き、不公平さを解消する政治の基本を忘れないことだ。早い話しが大人になれ！と言う事だ。

懸念されるのは、国防費の突出である。新年度予算は前年度より約16％も多い約4870億元（約6兆9000億円）に上る。この厳しい環境下でも21年連続二けたの伸びを示し、英国を抜いて世界第2位の規模になった可能性がある。中国の場合、公表された国防費は額面通りには受け取れない。兵器の研究開発費などを含めた実質額は、その2,5倍になるともいわれる。

こんな国家にODAなど絶対に支援すべきではない。即刻中止すべきだ

中国の楊潔外相は7日、記者会見し、中国が開発を続けている東シナ海のガス田「樫（中国名・天外天）」について「中国の排他的経済水域内にある」と述べ、単独開発の不当性を改めて主張。昨年6月に日中両国は東シナ海の共同開発で合意したが「日中合意とは関係ない」などマヌケぶりを発揮している。

まさにシナという蛮国との外交はこの２つから崩さなくてはなるまい。それがこの中国全人代の時期であると思っている。タイミングを逃すな！