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漆間巌副長官の卑劣さを問う

*最近、新年度に入って仕事ががちハマリで中々思うように記事更新出来なくてすいません。それに輪をかけてpcの調子も最悪で・・・ごめんなさい


一連の公務員改革のご意見番的な役割を果たしてきた作家の堺屋太一氏も1月27日の国家公務員制度改革推進本部の顧問会議に、意見書を提出しました。

その中で内閣人事局には、総務省や人事院の定数が異動される部分が多いだろうが、人事も同じ人が異動するのでは中味が変わらないと指摘したうえで(内閣人事局長を)民間の人事経験者(経営経験者)から選ぶことや(内閣人事局の人員の)半数を目途に民間からの人材を採用することなどを求めていたのです。

こうした議論を踏まえて、2月3日に推進本部が決定した「工程表」は、問題の文言がきれいさっぱりと削除されていたんです。

ところが、彼はまだ諦めなかったのです。法案の作成段階に入るのを待って、内閣人事局長を副長官、つまり自分より格下の「危機管理監クラス」にして自分で好きなように動かせるような算段をとったのです。
http://www.asahi.com/politics/update/0309/images/TKY200903090116.jpg http://www.asahi.com/politics/update/0309/images/TKY200903090114.jpg


これで公務員制度改革の頓挫は明らかになりました。川村官房長官の発言があったように、麻生内閣は3人いる副長官のうち衆参両院出身の2人の副長官を内閣人事局長に充てる考えはない。結局のところ、内閣人事局長は、1月に漆間副長官が最初に目論んだ通り、同氏が兼務する方向なのだ。

つまり、国家公務員の幹部について、今回の改革が目指した政治や内閣主導の人事は絵に描いた餅に終わり、引き続き、官僚の頂点の座にある者が官僚の人事を行う点では何の変化も期待できないというのである。

これらの漆間の策略でほぼ公務員改革が骨抜きになってしまった。しかし中川秀直氏は危機感を募らせ、法案の閣議決定と同じ31日に、塩崎氏ら10数名の議員と会合し、別途、議員立法を行い、官房副長官の1名増員を実現し、この官房副長官を内閣人事局長とすることを目指そうとしている。

この案に、民主党の大勢が合流する以外、漆間副長官の野望を粉砕できる手立ては残されていないのが実情のようだ。政局に明け暮れず、政治を官僚の手から取り戻す改革を実現して欲しいものである。

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