小泉政権の悪霊＝金融庁

小泉政権の悪霊＝金融庁

この不可解な金融庁の動きにみるものは

先々月金融庁はみずほコーポレート銀行（ＣＢ）の金融検査に入った。これは定期的に実施されている通常検査。昨年までの検査では銀行の業績が良かったこともあって、融資先に関する指摘はほとんどなかったが、今回は大きく違った。

運輸大手やノンバンク大手など、複数の大企業向け融資に関して軒並み指摘を受け、貸倒引当金の大幅な積み増しを迫られたという。

現在も検査は継続しており、まだ最終的な結果は不明だが、引当金の積み増しは総額でなんと2000億円近くにまで達する見通しだというからいかにも大きい。

大企業も大幅に業績が悪化しているから指摘されるのもわかるが、それにしても額が明らかに異常だと感じるのは自分だけだろうか？

あわせて、みずほフィナンシャルグループは、昨年出資した米メリルリンチに関する減損処理なども行う意向で、2009年3月期決算は大幅な赤字が不可避な状況にまで追い込まれている。

ところがである。こうした検査を行う一方で、金融庁は4月6日からいわゆる「貸し渋り」や「貸しはがし」に関する新たな集中検査にも着手し始めた。

これは、合理的な理由もなく特定の業種に対する融資を抑えたり、財務状況が一時的に悪化しただけで融資を早期に回収したりしていないか点検するもの。メガバンクなど大手9行のほか、融資先などから苦情の多い地方銀行や信用金庫といった地域金融機関20前後を対象にする考えだ。

もとはといえば、中小企業に対する円滑な資金供給が目的だったが、金融庁が大企業や中堅企業に対する融資も含める方針を示したことで事態が変わる。「貸すな」と言いながら、返す刀で「貸せ」と言っていることに他ならないからだ。「一体、どうしろと言うのか、金融庁の考えがわからない」と関係者がこぼすのも無理はない。

引当金の積み増しで資本が減少、融資に回す事ができないだろうから、ならば公的資金を受け入れろというロジックだ。

金融機能強化法を復活させ、しかも資金枠を12兆円まで拡大させたにもかかわらず、公的資金注入を申請する金融機関がわずか3行にとどまっているからだ。

こういった奇怪な金融庁の動きは現麻生政権に対する、財政侵略ではないのか？簡保をはじめとするゆうちょ問題は一応総務省の勝ちであるが、曖昧模糊とした結果はいかんせん納得がいくものなのか？

ねらいはみずほ。過去このブログでも言いました、見たい方は掘り下げて当記事をご覧下さい。

庁内でもっとも恐れられているやっかいな「金融庁」の背後ではアメリカの意向が着々と進んでいる。