最近の日経戻しに見る変化

最近の日経戻しに見る変化

日経平均で見ると、昨年末の8859円56銭から7000円すれすれにまで下がったものの、そこからの戻りは速かった。先週末の27日には一時、昨年末の水準にあとわずか16円余りにまで迫り、終値で8600円台を回復した。今年に入って下げた分をあらかた取り戻しました。

ちなみに、ニューヨークダウ平均株価（工業株）は年初の9034ドル69セントに対して、先週末は7776ドル18セントだった。米国株は大きく下げて戻りが小さい。日本株は、米国株との相対比較では戻りが大きいです。
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日本の株価のリバウンドが本格的なものかどうか、みんなもどの程度信じていいのか微妙でしょう、そもそもなぜ下げたのかを考えてみたいです。第一には、米国株が下落する状況（米株価下落そのものと、米株価下落の原因の両方）に引っ張られたし、第二には日本経済の悪化、特に輸出減に起因する生産の悪化が当初想定していたよりも大きかったということだと思うのです。では、こうした状況は変わったのでしょうか。

まず、3月末にかけての株価が上がったということに関しては、作為がありありでしょう。公的年金の運用状況を考えると、これまでの株価下落で運用計画よりも株式の組み入れ率が下がっているだろうから、リバランスを名目にした株式の買い入れは、かなりの額可能だったはずです。

報道によると、企業年金はこれ以上リスクを取れないということで、株式投資に対してどちらかというと消極的だったし、投資信託や個人が活発に買っていたという印象はないですねー。日経平均が7000円を割らなかった様子と、期末にかけての株価の戻りの大きさや速さを見ると、公的年金が日本株を買っていたのかも知れないということですか？

リバランスなので、それ自体に問題はないが、こうした要因が入っているとすると、この種の買いは一時的なものだから、今回の戻りは、やや割り引いて評価する必要があると思います。

日本の株価は、中長期的な視点に立つと、米国の金融次第だと思います。特に大きなポイントは、先週23日にガイトナー米財務長官が枠組みを正式発表した不良資産の買い取りなどの一連の政策がうまく機能するかどうかでしょうね。

ガイトナープランの仕組みは、入札によって最も高い価格を提示した民間投資家と政府が官民投資ファンドを設立し（投資家の出資額に応じて財務省が資本を提供）、ＦＲＢとＦＤＩＣがそれぞれ低利融資と保証を提供するというものだ。かいつまんで言えば、民間にもお金を出させて、政府と一緒に不良債権を買わせる構想だ。保証によって、対策の金額を膨らませ、かつ当初は財政資金を使わなくて済む点は、日本の特別信用保証に似ている。