当ブログで前回救急、医療問題を投稿しましたが今回は客観的にもう少し別の視点で見ていきました（素人の感覚ですけど・・・）
救急病院をたらい回しされた挙げ句、死亡するようなニュースを記事にしましたがどこのメディアでも「救急車の受け入れ先がない状態が起きている背景には、医師不足からくる日本の医療システムの崩壊ともよぶべき深刻な現状がある」と決まって報道なりしていますが井戸端会議ならいざしらず、日本のメディアが〜あった。」とここで区切っている点が気になります。
日本では、1980年代以降、慢性的な医師不足が続いており救命救急医や、産科医、小児科医など、勤務が過酷で、訴訟を起されやすい診療科から順に医師が立ち去り、経営が成り立たない病院が相次いでいるようです。
この背景にはレーガン・サッチャーに代表される新自由主義的な政策路線への変更が図られた影響で、医療費を抑制するために、医師数を減らす政策がとられたことに影響しているのではないでしょうか。日本でも、83年に厚生省が目標としていた「1000人あたり1.5人」という医師数を達成すると米英の動きに追従し医学部定員を削減し、医師数の抑制が計られたことがあると思っています。
一方、医療の高度化で医療業務は複雑になったり、インターンに選択の自由を与えたりというのも現場を知らない机上の論理がでてきたり。患者の権利意識の高まりで患者ひとり当たりの対応時間も増えた。同時に、医療訴訟などのリスク管理も増え医師、特に病院の勤務医の負担は増えるばかりと聞きますし・・・
| にもかかわらず、厚労省は2025年には医師が供給過剰になるという見通しに固執し、いわゆる「医師不足」は診療科や地域での偏在があるための現象という主張を現在も繰り返しています、なぜ？ |
医師は毎年約3000〜4000人ずつ増えてはいるが、そもそも医師免許は一度取得すると終身でしかも更新の必要がない。
| しかしこの数字が示すところの、医師免許を持っている医師のうちの相当数が現在は高齢化し、現役の医療活動を行っていないというのが現状でしょう。 |
| 少し調べたのですが、現在、人口1000人あたりの医師数は単純に医師免許保有者数を元に計算しても、日本は2.0人とOECD30ヶ国中27位にとどまっています。その中である程度のレベルの医療行為が期待できる30歳から65歳までの医師のみに限定すれば、1000人あたり1.6〜1.5人程度の水準に留まり、韓国やトルコと並ぶ最下位レベルであるということが露わになりました。 |
それらは厚労省が医師抑制策を硬直的に維持してきた背景には、小泉政権下で進められた構造改革路線の元での社会保障費の抑制政策があるのは間違いありません。
しかし何でもかんでも社会保障費の抑制政策ばかりが癌なのではありません。政策側としては厚生労働省の2年毎の診療報酬改定で、朝令暮改や机上論ばかりの無策。ネオリベ政策つまり政府の徹底した医療費削減（毎年2200億円削減）。また大学医局や日本医師会の存在で、今まで医師の間で、ほとんど全国規模の運動ができなかったこともあると思います。
でもよく、社説なんかで「患者の意識改革の必要性」という課題が取り沙汰されています。確かに前回ブログで救急車に関連付けて述べましたが、そりゃここの改善だけである程度の問題はなくなりますけど、これって「国民の民度を上げるのが大事」って言ってるのとかなり近いと思いますよ。いや、それは両方ともとても大事なことには変わりないですし、絶対に不可能ではないですが、どれだけ難しいことかわかって言ってるのですかね？
国民の民度を上げるには、マスコミや教育が重要なように患者の意識改革も然りだと思います。ただこの医療崩壊の問題に対して根本的なアプローチであると同時に非常に不可能性の高いアプローチであることをまず認識すべきです。
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