記事つっこみ

金融庁への指令はだれ？

金融庁への指令はだれ？

ソフトバンクに対する増資引き受けで暗躍するゴール

ドマンサックスとみずほCB

ゆうちょ絡みで三井住友とのただならぬ関係

（ロスチャイルド組傘下）が、表沙汰になったせいか

実は、みずほを代役に使おうとしたらしいのだが

金融庁の集中検査という話になったようである。

金融庁が駄目出しをして公的資金注入（一時国営

化？）してゴールドマン・サックスのくびきを解いて

影響力を排除しようとでも言うのだろうか。対抗して

3メガバンの内、三井住友系以外は売りまくっている

ゴールドマンサックス。あんまり安くなると危険です

ね。

ローブ商会

ロスチャイルド→ロックフェラー。

ロックフェラー一族の資産の財務管理を担当している

のは、今も昔もクーン・ローブ商会。投資の全ては

クーン・ローブ商会の承認を必要とする。ロック

フェラーに、最初に資金を出したのもロスチャイルド

のアメリカの代理人であるジェイコブ・シフならば、

今も財布のヒモを縛っているのはジェイコブ・シフの

クーン・ローブ商会なのである。

＊＊尚、googleで検索しても表向きのネタしかあがってきません。

官僚が日本をダメにする（した）

官僚が日本をダメにする（した）

役人が持つおいしい裁量権

役人と言えば裁量権。法律を法律どおりに行うかどうかの判断を役人が下すときに使うのが裁量権なのだ。

これがあるからこそ、役人が権力を持つことが出来るのだ。例えば、例の植草事件で、その裁量権が行使された。迷惑防止条例違反（要は痴漢）で、132日間も拘留出来るのも裁量権ならば、窃盗の現行犯で逮捕されても書類送検で済んでしまうのも裁量権である。

検察が事件するかどうかを決められるのと同様に、逮捕した人間をどう扱うかは警察の裁量である。埋蔵金や政府発行紙幣のことを口走ったために、国策捜査が行われたとは思わないが、少なくともこれでどうどうとマスコミで発言することは不可能になったようである。

植草氏は認めていないのに犯罪者扱いだった。

役人に裁量権があるのに、日本には推定無罪は無いのである。逮捕権を持っている警察の裁量権は強大で、記者クラブやリークを使って無罪であっても犯人にでっち上げる印象操作を行うことが可能である。役人の暴走を止めるには裁量権の剥奪しかないのだ。

役人が持つ美味しい公共事業

野党である民主党の代表である小沢一郎を叩くために検察とマスゴミは西松の一件で叩いているが、野党に公共事業に直接介入する力が存在するのだろうか。もしあるのだとすれば野党が与党になる必要など無くなってしまう。法案も通さずに政策や行政を自由に動かすことが野党にさえ可能だとすれば、国会など要らないではないか。

では、行政は国会で決められたことを内閣の指示に従って本当に行っているのだろうか。実は問題の本質がここに隠れていると思うのだ。

東北の公共工事に対して東北のドンである小沢一郎の一声が影響力を持つとしたら、それは公共事業の実態が政治とは別のレベルにあるということの証拠になるのだ。

どういうことか？

現在の公共事業は官僚の裁量で行われている。一度始めてしまった公共事業が止まることなど滅多に起こらないのは、公共事業の利権を支配しているのが官僚だからである。

政治家に企業から献金が行われるのは、政治家の名前を使うことに対するミカジメ料なのである。金額の多寡はその政治家の名前の重さ（説得力）によるのだ。だとすれば、野党である民主党の代表であっても政治献金をする意味が出てくる。

公共工事自体は官僚の裁量権（企業と談合しているのは実は官僚の方）で行っているが、政治家の名前を出すこと（ライバル企業よりも強いカードを使えれば必ず勝てる）によって、落としたい事業は政治家の介入によって行われていて、単なる行政官に過ぎない官僚が行っている訳ではないとアリバイに使われているだけなのだ。

政治家に政治献金する理由は官僚の裁量権で国が運営されている実態を隠蔽するためなのでしょうね。だから野党であろうと有力政治家ならばカードとして有効なのである。それをマスゴミが突かないのは自分達が記者クラブと言う官製談合のメンバーだからなのだ。

中央集権と地方（痴呆）分権

中央集権と地方（痴呆）分権

中央集権から地方分権。自由で民主が正義と思われるのと同じように、自立する地方分権は素晴らしいと手放しで賛成する人がいるけど果たしてこれは本当なんでしょうか？

地方交付金でたかることに慣れ切ってしまった地方自治体が自立するなど不可能なんです。

例えば、阿久根市という地方自治体は人口24,000人で公務員が244人。税収は22億円で市職員の人件費が23億。これ信じられますか？人件費だけで税収をオーバーしているのだから地方交付税が手に入らなくなればインフラに割く金など全く手当て出来ないということが解ります。

　

勿論、国に納めている税金をそのまま地方で使えるようにすれば現在の税収よりは多くはなるでしょうが、自己勘定だけで賄うとなれば間違いなく破綻してしまうのです。これは、阿久根市だけが特別なわけでは無く多くの地方都市は似たり寄ったりの状況なのです。

阿久根市の平均所得は300万弱らしいですが、市職員の平均所得は970万と一般市民の3倍だと言うのだから、公僕が聞いて呆れます。

　

全ての公務員がそうだとは言いませんが（無論警察や消防など社会に不可欠な組織は別格ですが）、現在の公務員はタカリ、寄生虫と言われても仕方がないまでに成り下がっています。世の中の景気がどんなに悪くても自分の収入は減らないのだからこんなにありがたい話は無いでしょう。景気が悪い分実質所得は上がるのだから役人が景気を良くしようなどと考える筈はあり得ません。

公務員の給与はGDP連動にすべき。そうすれば、間違いなく我々の景気は回復するはずです。

昨日のプロ野球、楽天戦

昨日のプロ野球、楽天戦

今日はなかなか寒いですね。もうすぐＧ／Ｗだというのに、外の気温は14℃、コートが必要です。

社会人になってプロ野球もすっかりご無沙汰になっていましたが、昨日久々に帰途プロ野球の話題で盛り上がりました。すっかり疎くなっていた私はＷＢＣ組以外の選手についてはさっぱり？？でした。

そんな中、常々思っていることがあるのですが

「中継ぎの投手ってどうして１イニングも務まらないのか？」

と言う点です。

確かに大体の試合には備えなくてはならないし、モチベーションも高めなくてはいけないでしょう。無論まれに失敗するときだってあるでしょう。私だって大学生までは9年間硬式野球をやってきた身ですから、ある程度のことは理解しているつもりです。

でも何で１回すらも抑えられないの？正直な話し

という思いは消えません。

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例えば昨日の楽天戦です。昨夜の談話では、このゲームについて野村監督は打たれた中継ぎの叱咤ではなくて先発エースの岩隈投手に向けられていました。何故完投（封）しないのか？ということです。

まあそれも分かります、岩隈選手と有銘、朝井では信頼度だって全然違うでしょうし93球での降板もひと昔前では考えられなかったのかも知れません。（別に岩隈のファンではありませんが）

でもこれで岩隈選手が責められるのであれば、中継ぎというかプロって一体何なんだ？！という気持ちがするんです。4-0ですよ？球場のお客さんだって誰しも楽天勝ったって思いませんか？最大の戦犯は岩隈投手ではないでしょう？

2,3日前もありましたよね、ヤクルトＸ巨人でしたが、2-1で8回から中継ぎの五十嵐が出てきて案の定2点献上して2-3での敗戦。これまで8回まで必死に抑えてきた館山投手の苦労な一体なんだったのか？って思いますよ。

ちなみに昨日の岩瀬も同じようなことやらかしましたね・・・

恐らくこの投稿記事には反発や意見がくるでしょうヶど、どうも腑に落ちないので書かせていただきました。

日本政府と円高の良い関係

日本政府と円高の良い関係

円が少し反発する動きになってきています。

ところで、今週末にＧ7、Ｇ20といった国際金融会議が予定されているのですが、それを前にした円反発の動きに少し期待感をもっています。

実は、一部の通貨専門家たちの間で、秘かな関心を集めていることがあります。それは、この1〜2ヵ月間、各国政府が自国通貨安に対して、想定以上に気配りしている可能性があるということです。

本当は驚きの声が最初に上がったのは3月で、スイスの通貨当局が自国通貨高阻止のため、対ユーロでスイスフラン売り介入に動いた時でした。一般的に、これは自国通貨高阻止を正当化させる行為と受け止められましたが、一部の専門家の理解はまったく正反対のものでした。

この行為を説明したスイス当局がしつこいくらいに「対ユーロでの介入」にこだわったことに注目すべきだと思っています。つまりスイスだけが国際協調に反して自国通貨安への誘導に動いているわけではない
ということではないでしょうか。

現在は、100年に一度の危機とされ、1930年代の大恐慌再来リスクにさらされていると言われています。そんな1930年代の大恐慌の混乱を悪化させた一因が保護主義でした。

世界同時不況の中で、各国が自国経済の回復を最優先したことから、混乱は一層の悪化を招いてしまったのです。その保護主義の具体例が通貨切り下げ競争でした。

大恐慌再来リスクにさらされている現在、保護主義を回避し、国際協調を維持することが重要な課題になっています。その一方で、誰かが「抜け駆け」するリスクについて、息を潜めながら見守っているところでしょう。

こんなふうに説明すると理解してもらえると思いますが、3月のスイスの行為を多くの市場関係者は「ついに抜けがけが起こったのかもしれない」と受け止めたわけです。

いつ「抜けがけ」が起きてもまったく不思議ない状況だからこそ、各国政府の意思統一（国際協調の維持、保護主義の回避、そして通貨切り下げ競争回避）は、一般の予想を上回るほど強固なようだと驚きました。
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今度の主役はシンガポールでした。

シンガポールは4月中旬に「金融緩和政策」を表明しましたが、その一方で自国通貨であるシンガポールドルの一段安の可能性を強く否定したのです。

金融緩和を行った一方で、シンガポールは通貨を金融政策の手段としているため、「金融緩和＝通貨安」につながるものなのに、一段の通貨安を必要以上に否定しているというのは、やはり不自然です。