米国を350兆円の純借金（＝対外債務2000兆円―対外債権1650兆円：07年末）から解放する策でしょう。
もうこれ以上、海外に借りることはできない。海外が、米国債を買わない。米ドルは、世界にあふれすぎた。海外政府が持つ外貨準備だけでも600兆円ある。
以後、米政府は、ＦＲＢを事務局に新ドルを発行し、旧ドルとの交換比率は1,65：1とする。 説明はそれだけでしょう。1971年のニクソンと同じように、実行があるのみと答える。
新ドル換算では、米国の対外債務（借金）は1000兆円に減ります。日本の対外債権610兆円（主は米国の対外債務：07年末）も、新ドルでは、369兆円と約40%減ります。
他方、米国の対外債権は、1650兆円（07年末）です。
日本に対しては、360兆円の対日債権（07年末）です。日本株を含む証券に221兆円、その他証券投資で118兆円ある。これらは円建てです。従ってこれは減らない。（注）07年末データは財務省。株安で40兆円くらい減っていますが。08年データの発表はまだない。
今、株価の下落後の時価で300兆円の対日債権があるとすれば、この価値は変わらない。そうすると、以下のようになります。
対日債権 300兆円−対日債務369兆円に減価＝対日純債務69兆円
250兆円（07年末）もあった対日純債務は、一夜で、１/４に減る。得をするのが米国で損をするのが日本です。こうした、通貨切り下げができるのが、基軸通貨の特権です。
この対日債務と同じように、米国の2000兆円の対外債務が、1369兆円に減る。しかし1650兆円（07年末）の対外債権の実質額は、減らない。これが世界の株価下落で、650兆円分（60％）時価が下落していても、対外債権は1369兆円です。
米国の対外債権1369兆円−対外債務1369兆円に減価＝対外純債務ゼロ
米国の賃金や金融資産、金融負債はどうなるでしょうか？
通貨単位を切り下げる「デノミ」とは異なります。旧ドルで＄5万/年の賃金は、新ドルでも＄5万に維持するからです。
世帯の＄30万の住宅ローンでは新ドルでは、＄18万に減ります。＄8万の預金は新ドルでは、＄5万位に減る。家計の純債務は、1月21日以前の［ローン負債＄30−預金＄8万＝＄22万］から、［ローン負債＄18万−預金＄5万＝＄13万］と、＄5万の賃金に対し半分の重みに減ります。
これなら、＄15兆（1500兆円）の負債を抱える米国の5000万世帯（世帯平均3000万円）も、ローンを返済できるでしょう。ローンが返済できないことが、今回の金融危機の根底にあった。これが、1,65：1の交換率の新ドル発行で解消します。
他方、金融資産を負債より多く持つ世帯は、損をします。民主党は、かつて日本社会党に似たところがあります。支持は、有色系とワーカー、インテリ層が多い。富裕者の優遇をしてきた共和党とは、異なります。
米国の政府債務1000兆円も、636兆円と40%減になります。
米国の世帯は、金融資産の最大は、預金でなく下がった株です。株はどうなるか。一旦はショックで暴落すると思います。しかし、米国が対外借金から解放され、住宅ローンが支払われ、世帯も1500兆円（うち住宅ローンは1200兆円）の借金から解放されることが分かって経済は一転し、好転に向かうとなると、その後は、上げるでしょう。（注）2009年の最初は、金ドル交換停止のときのような混乱です。
企業にとっては、社債の負債2500兆円が、一挙に1540兆円に減ります。
賃金は1：1で新ドルになるので、賃金が80％部分を決める物価もさほど変わらない。賃金で買う小売りや車の売上も維持されます。企業の借金も半分に減ります。
金融機関の債務超過も、資産より、借金の過多です。1,65：1の交換率の新ドル発行で、過去の債権・債務が、同時に半分になれば、救われます。借金（国債）が500兆円と半分になった米国政府が、その後、ふんだんに国債を発行し、そのマネーで資本注入ができます。行うのは、大統領令の発布だけです。
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