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●政治
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コメント（13）
*最近、新年度に入って仕事ががちハマリで中々思うように記事更新出来なくてすいません。それに輪をかけてｐｃの調子も最悪で・・・ごめんなさい 一連の公務員改革のご意見番的な役割を果たしてきた作家の堺屋太一氏も1月27日の国家公務員制度改革推進本部の顧問会議に、意見書を提出しました。 その中で内閣人事局には、総務省や人事院の定数が異動される部分が多いだろうが、人事も同じ人が異動するのでは中味が変わらないと指摘したうえで（内閣人事局長を）民間の人事経験者（経営経験者）から選ぶことや（内閣人事局の人員の）半数を目途に民間からの人材を採用することなどを求めていたのです。
ところが、彼はまだ諦めなかったのです。法案の作成段階に入るのを待って、内閣人事局長を副長官、つまり自分より格下の「危機管理監クラス」にして自分で好きなように動かせるような算段をとったのです。
これらの漆間の策略でほぼ公務員改革が骨抜きになってしまった。しかし中川秀直氏は危機感を募らせ、法案の閣議決定と同じ31日に、塩崎氏ら10数名の議員と会合し、別途、議員立法を行い、官房副長官の1名増員を実現し、この官房副長官を内閣人事局長とすることを目指そうとしている。 この案に、民主党の大勢が合流する以外、漆間副長官の野望を粉砕できる手立ては残されていないのが実情のようだ。政局に明け暮れず、政治を官僚の手から取り戻す改革を実現して欲しいものである。
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公的年金の積立金の市場運用で、昨年１０〜１２月（０８年度第３四半期）は５兆７３９８億円の運用損が出たと、年金積立金管理運用独立行政法人が２７日発表した。積立金の市場運用が本格的に始まった０１年度以降、最大の損失額。世界的な株価の大幅下落を反映し、国内株は２兆６６３８億円、外国株は３兆４７６３億円の運用損が出た。 今回の四半期としての収益率はマイナス６．１％で、米国の同時多発テロの時期と重なる０１年７〜９月のマイナス７．８％に次ぐ過去２番目の低さ。０８年４〜１２月の収益率は、マイナス９．１％で、この期間の運用損も過去最大の８兆６７３８億円に膨らんだ。 第３四半期の運用資産額は９０兆４３４９億円。運用先のうち約２割を占める国内株と外国株で６兆円を超す運用損が出たことが響いた。 米国のリーマンブラザーズ証券破綻に端を発する金融不安の影響で、運用実績は第２四半期からマイナスだったが、１０月末以降、一段と株価は落ち込んだ。外国為替市場で円高が進んだことも加わり、運用実績の悪化に拍車がかかった。産経新聞より引用 厚生労働省が巨額の積立金を手離さないわけ国会で肝心の年金制度の議論はされていない。ある厚生労働省幹部は、「今回の衆議院の委員会では、前半が事務費（流用問題＝公用車や職員宿舎建設費に年金保険料が使われていたこと）で後半が年金未納でしたからね」と実質審議が不足していることを嘆く所か、そこにはゆとりの笑みさえ浮かべている。未納の騒ぎが終れば、実質権限、政策決定の裁量権は彼ら官僚に戻るだろう。
無能なバカ官僚が起こした大規模年金リゾート施設「グリーンピア」の破綻や、年金住宅融資の焦げつき、そして株式投資の巨額の損失（いずれも年金資金運用基金）の問題も、つきつめていけば、この年金積立金の管理と使われ方の問題に行き着く。 まず、どういう意図で積立金を持っているのかがよくわからない。今回の改正で、2025年には300兆円になるわけでしょ。郵貯が世界第一の金融機関だから、積立金を200兆近く持っているということは、これは金融機関なんです。その運用を金融ではなく、財政のルールでやっているんです。 http://www.bloomberg.com/apps/data?pid=avimage&iid=ijHOw6lP3wwI
川瀬隆弘理事長
基本的に役人の仕事というのは税なんだと思います。金融じゃないんです。当然のことながら、財政というのは政治が絡むんです。金融は政治が絡んじゃいけないから日本銀行は政治から独立しているんじゃないでしょうか？総務省と厚生労働省に運用が移るだけ。無理だよ、独立行政法人つくろうと無理です。これだけ積立金の運用に失敗したら、民間は企業倒産、経営者は全員クビです。今までやってきたことは、あまりにもひどい。
下がって支え、上がって崩すのであれば、被保険者の利益は永遠に実現しない。13300円の国民年金保険料をなかなか払えない生活を強いられている人々にも、「自分で株なんかやれないだろうから、おいらが国として代わって取り引きしてやるよ」ということだろうか。サラリーマンは厚生年金を給与天引きだから、強制的に徴収された保険料である。冗談じゃない！ 総額3500億円の年金保険料を費やして全国13か所に建設したグリーンピアは、建設費の総額の約４パーセントで叩き売られる前の「解体費用」も半端ではない。鹿児島県のグリーンピア指宿（土地96万坪・建設費208億7129円）は、売却先も定まらないのに解体費用として7億2000万を予算計上していたのです。 グリーンピアの事業停止で、保険料の垂れ流しが止まるのは「運営赤字部分」である。過去債務は、重くのしかかり何の収益も生まない終了した事業に財政投融資の借金は残る。2022年までの18年かけて、なお798億円を返済しなければならないという債務が残る。すべて、この清算処理は年金特別会計で行われ、利用者もいない福祉還元施設の後始末に年金積立金が取り崩されるはずだ。
数百万の無駄使いには怒るが、１兆円を超える話は、「どうせ庶民には実感がない」という決めつけは、年金利権にあぐらをかいてきた厚生労働省・年金官僚たちと一脈通じる。マスコミの不実が、彼らの恥も外聞もない傲岸不遜なふるまいを保護し、タカをくくらせている。
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ノーテンキな米国民とウォール街のハイエナの温床である米長期金利（10年債利回り）は、2.9％近くまで一段と上昇しました。このきっかけは1月28日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でした。 米長期金利が、先週2.8％台まで急騰するきっかけになったのは、ＦＯＭＣで米国債購入が見送られたからと一般的に理解されています。 FRBは、昨年12月からさらなる金融緩和策の一つとして、米国債の購入を示唆し、それを期待して債券価格は上昇、利回り低下となっていたことから、1月FOMCでの具体化の見送りで失望が入ったというわけです。
FRBは、リスク回避に伴う「安全資産」米国債シフトの行き過ぎが「不満」だった。その結果、リスク資産、たとえば株式相場などへの資金回帰が遅れ、デフレ懸念すら浮上し始めたことを憂慮し、行き過ぎた米国債シフト修正を促す狙いから、意図的に米国債購入の具体化を見送った可能性があるというわけです。 自分に都合よく受け止めるなら、ＦＲＢも「安全資産バブル」を懸念し、ＦＯＭＣはそのバブル破裂のきっかけになった可能性がありそうです。ところで、もし「安全資産バブル」破裂が始まっているなら、為替・円相場にも注目したいところです。 個人的には違和感がありますが、一般の市況解説を見ていると最近、円について「安全資産として買われた」といった表現を見ることがあります。つまり円も「安全資産」の1つということなら、「安全資産バブル」破裂が波及し、反落に転じることになる可能性があるのではないでしょうか。
これには行き過ぎの調整が入る可能性＝根拠があると考えています。 しかしいったんピークを過ぎると、年末には1&＝80円くらいになると思いますが。 その理由は、日本企業の決算要因ではないかと私は思っています。3月末決算に向けて、海外資産の取り崩し→→それをレパトリと呼ぶことが少なくないようですが→→それに伴う円買いで円高になりやすいとの見方があります。 ただ、そんな円買いは、ドルなど外貨が高ければ利益が多くなるため強まり、逆にドル安なら損切りになりかねないから手控えられるのではないでしょうか。 この結果、ドル高ならドル売りが増えるため月末にかけてドルは反落、ドル安ならドル売りが増えないため月末にかけてドル高になるということではないでしょうか。
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最近は国内外の特異なトピックスに押され、忘れかけつつあるこの道路一般財源化の話しだがここでこれも蔑ろにすると、ますます道路族や官僚の思うつぼになるので、敢てこの現在にしっくりこないこの話題を振ってみたい。 元小泉首相は毎年、一般財源化を宣言するも、結局予算案に盛り込むことができずに敗北を味わい続け、テキトーにあしらった感な否めなかった。 しかしその後「道路族」に対して、安倍首相はさらなる攻勢をかける。道路改革の本丸ともいえる揮発油税の一般財源化に踏み込む方針を示したのだ。 だが、「道路族」は、塩崎官房長官を呼びつけて面罵、恫喝し、政府方針の撤回を迫った。その際、妥協の産物として生まれたのが余剰分の約7000億円を一般財源化するというものだった。 公共事業と選挙の票で繋がった「政官業」のトライアングルは、まさに道路利権を象徴するものであり、それは自民党政治そのものである。よってその生命線を死守しようとする「道路族」の暗躍は、福田内閣になっても変わらない。 そもそも福田氏にはそんな情熱も勢いも無かったが。 同時に道路整備費財源特例法改正案という10年間で59兆円の財源を道路にまわすという法案を成立させ、見事に、「道路族」に屈したのだ。 何のことはない、年換算では、現在の道路予算よりもさらに多い財源を道路に回すことになり、閣議決定は完全に「骨抜き」にされたのだ。
麻生内閣に代わっても「道路族」からの圧力は変わらず、11月、政府は「交付税」ではなく、「交付金」として、約1兆円を地方道路整備に充てる方針を確認したのだ。 こうした若手・中堅からの抵抗が無に帰し、道路利権構造の存続を許したとしたら、自民党の明日は風前の灯となるだろう。 また、渡辺喜美元行革担当大臣の解散決議案での造反なども、臨時国会閉幕直前という「日程」と、内閣不信任案ではなく解散決議という「法案」の中身と、圧倒的に強い渡辺氏の選挙区事情を考慮すれば、それ自体は、インパクトの欠けた単独犯で終わると読み解けるのだ。つまり、解散報道のように「日付」と政治家の行動だけを追うと、その裏に隠された真実を見失ってしまうのだ。
この顔を忘れるな！ 国交省の現職幹部や公益法人などに天下ったＯＢたち約３４０人から献金を集めながら、政治資金収支報告書の職業欄に、「公務員」と書くべきところをすべて「会社員」と勝手に書き換えていたことが判明しました。 そして、呆れ返ることに、献金していた約３４０人の中には、水門設備工事の談合事件に関わっていた豊田高司元技監から、国交省が発注した橋梁（きょうりょう）工事の談合で摘発された企業の社長まで、国民の税金を食い物にして来た人間のクズどもがズラーッと勢ぞろいしているです。 この腐りきった国交省の癒着体質、インペイ体質が、耐震偽装事件を闇へと葬ったと言うのに、その元凶である「佐藤信秋」は、国交省を辞めて政治家になっても、国交省の現職幹部や公益法人などの天下りＯＢたちとベッタリ癒着しているばかりか、その癒着の構図をインペイするために、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていたのです |
