朝日新聞と韓国紙が連携した典型的な報道パターンでもある。 「韓中外交に正しい姿勢で臨むべき」との河野氏の教えとは、いかなる姿勢を指しているのだろうか。絶えず日本は自虐的に在れ。たとえ、被害者であっても加害者として振る舞え。歴史認識の自己都合により、特定国が対外的に噴霧して来たブラフやフェイクに対しても、反駁、反論するようなことがあってはならない、と述べておられるように映ってならない。だが、この河野氏の論旨は、そのまま特定国の主張に過ぎず、裏を返せば、この引退談話にいたっても、特定国の代弁を垂れ流しておられるに過ぎない。 非常に残念だ。 日本が確固たる主権国家の一員でありながらも、これらの特定国からすれば、日本は自立的であっては都合が悪い。延々と歴史に謝罪し、さまざまな支援を差し出す国でなくてはならない、のである。この河野氏の引退談話について、表題の中央日報の記事に云く、「若い政治家に対して、歴史意識を持ってアジア外交に臨まなければならない、と注文をつけたのだ」と記している。韓国紙にとっても、日本の「アジア外交」とは特定国に集約した「外交」であり、とりわけ韓国のための「アジア外交」である、との論旨がここにも窺える。 また云く、「河野議長は以前から太平洋戦争を体験していない若い政治家が増え、彼らの相当数が「日本帝国主義による加害」を忘却したまま、保守、右傾化の傾向を見せているのを懸念してきた」、とその論調に“尾ひれ”を付けている。主権侵害に相当する、“領土”“歴史”主張を他国がなせば、その誤りや誤謬を指摘して反論をなす。
主権国家として、当然のことを発することが、どうして「右傾斜」なのか。特定国、とりわけ、韓国の病める論旨がここにある。特に、日本政府の要職にある政治家は、これらを率先して見抜き、むしろ、指弾すべき立場にあるのではないか。それをなさずに、斯様な特定国の論旨を絶えず流し続けて来た河野洋平氏が工作員の形容を欲しいままにした事由が、今般の談話からも十分に窺（うかが）えるのである。 特定国の代弁者である加藤紘一氏、山崎拓氏らにも同様に指摘できることだ。
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●政治
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中川昭一財務・金融担当相は１３日の閣議後会見で、総額２兆円規模の定額給付金の財源措置となる平成２０年度第２次補正予算の関連法案の衆院再可決に小泉純一郎元首相が否定的な考えを示したことに対し、「首相までやられた方がそういうことを言うのは理解に苦しむ」と苦言を呈した。 小泉元首相は１２日に自民党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の世話人会で、定額給付金実施に必要な関連法案を「本当に３分の２（の衆院での再議決）を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と発言した。 中川財務・金融担当相は閣議後会見で「党内手続き、あるいは衆院での手続き含めて、粛々とあの方を含めて決められたこと」と主張。小泉元首相の発言を「理解に苦しむ」と牽制した。 民主党の菅直人代表代行は記者会見で、
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日本郵政がオリックス不動産と締結した「かんぽの宿」など70施設の譲渡契約が当面の間凍結されりことになった。 政府の規制改革に強く関わったオリックスの宮内義彦会長のオリックスグループ企業が落札した事に鳩山総務相の同意が得られず、譲渡に必要な会社分割のメドがたたないためだ。 だいたいもともとは郵便貯金会館やその他の官庁の「公共の宿」などと同様に、かんぽの宿が旧郵政省簡易保険局幹部の天下り先確保の目的もあったことは、旧郵政省時代の人事から明らかであった。 鳩山総務相はあらためて日本郵政のオリックス不動産への譲渡価格109億円は安すぎるとしている。70もの施設の取得や建設に約2400億円を要したことやさいたま市にあるラフレさいたまが200億円以上の評価があるとの指摘を受け白紙撤回を求めている。 国民の間にも簡易保険という国営の生命保険の資金で造られた施設が、取得価格にたいして二束三文で売却されることに対する疑念が深まるのは当然のことだ。 かんぽの宿のような施設の価値は立地条件や不動産市況、営業状況によても大きく変わってくるはずだ。今回の譲渡では70もの施設がひとくくりになっているため、一層不透明感が増している。政治問題にもなっているこの課題はオリックスへの売却凍結措置は当然の選択といれう。 日本郵政は不動産鑑定士や弁護士などの社外の専門家からなる第三者委員会で施設の査定や譲渡方法の見直しを行うべきだ。 そしてその結果を包み隠さず、国民に公表する義務がある。更に言えば、個別売却をも視野にいれそれらに応じた収支決算が必要である。 また今回の混乱が生じた背景には総務省や自民党でも民営化された日本郵政グループやその資産処理についてに見解が割れているという。バカバカしい話しだ。現状のままでは今後も同じような問題が発生するだろう。そこで、今のうちから言っておくと・・・
の３点である。 |
2兆円の定額給付金を盛り込んだ8年度第2次補正予算案は、両院協議会を経て、憲法の衆院優先規定により成立する。ただ両院協は手続き論で紛糾し、開会が午後9時ごろと5時間近く遅れた。形式的に数十分だけで終わる両院協が紛糾するのは異例で、成立が27日未明にずれ込みそうな情勢だ。 政府・与党は２７日に首相の施政方針演説など政府４演説を実施する構えで、両院協を引き延ばす民主党に圧力をかける。民主党は、両院協と政府４演説の並行開催は認めない方針で、与党に演説を強行されれば審議拒否を迫られることになる。政府４演説が行われると、各党代表質問を経て国会攻防の焦点は衆院予算委員会での０９年度予算案質疑に移る。 ２次補正は一般会計総額4兆7858億円。給付金や高速道路料金引き下げ、雇用創出、中小企業の資金繰り支援などが盛り込まれている。 産経新聞より引用 今回の予算や税制改革は、一般歳出規模を過去最大に膨らませることによって、個人消費、企業の投資、純輸出の落ち込みで一段と深刻化する経済に歯止めをかけようとするものだ。具体的な中身の面でも、低炭素（CO2）社会の構築によって地球環境の保護を目指す企業の支援など、それなりにユニークな試みを盛り込んだ。 ところが、それらの数少ない長所はまったく目立たず、正当な評価を受けていない。考えて見てほしい。低い評価の原因は、麻生太郎首相の不人気や定額給付金に代表される「ばら撒き」「無駄遣い」への不信感だけではない。より大きな原因として、政府のこれまでの対応や施策が、散発的で場当たり的なものの域を出ていないのではないかとの懸念が根底に存在するはずだ（これが、単なる「懸念」ではないとのご批判もあろう） こうした中で、今、何よりも必要なのは、「100年に一度」と言われる世界的な危機を克服するための明確な指示、あるいは、道筋である。そこには、財政、金融、規制、産業、通商、競争政策などを総動員する覚悟を示すことが大切だ。特に、最も力強い即効薬となり得る財政においては、決して従来型の効果の薄い公共事業を復活させないという決意を表明したうえで、新たな高齢化社会や低炭素社会作りに役立ち、かつ乗数効果の高い、インフラの整備を通じて、雇用や実需を生み出す戦略を示すべきなのだ。そして、その着実な実行を公約することが求められているはずである。 政府・与党にその能力がないと思うならば、野党・民主党がその案を出してもよい。あるいは、経済産業省案や総務省案といった個別の省庁案があってもよいのではないか。今こそ、永田町や霞が関、あるいは民間のシンクタンクがそういう構想力を競うべきときである。 経済産業省は来年度の税制改正で、環境対策を視野に入れた施策を財務省から勝ち取った。「従来の工程や物流を省エネ化させるような製造・運搬設備等の投資」「太陽光等の新エネ設備の投資」「省エネに資する機器等を製造する設備の投資」などを対象に、その設備投資を行った年に、投資コストの全額を損金計上できる措置の創設がそれである。 この新制度創設によって、今後、大分型と同様のものを建設すれば、「今回新設の税制優遇を受けられる可能性は高い」（経済産業省）という。これは、鉄鋼メーカーにとって大きなメリットと言える。
だから新日鉄よ、最安値を更新してる場合じゃないぞ！ |
